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資産税 FP News

私たちの考え方

資産税部の業務内容

タイムリミットで考える相続対策
 
  私たちの考え方
  ちょっと不安になる方もいらっしゃるかもしれませんが、
これはまぎれもない事実です。

例えば相続税の場合、
相続税の申告書の作成過程において
遺産分割の方法や納税方法の選択次第で、
相続税額及び相続人に残される
資産の構成も大幅に変わってくるのです。

「セカンド・オピニオン」という言葉をご存知でしょうか?
医療現場で第2の専門家の意見を求めることとして、近年重視されていますが、
私たちは、税務においてもこの考え方が必要だと思います。

前述の相続の場面においても、相続人には様々な選択肢が与えられており、
これらについてメリット・デメリットを認識したうえで、
的確な判断が求められます。
大きな決断に迫られた時、
これまで付き合いのあった税理士1人に相談して決めてしまうのでなく、
複数の税理士に相談し、どの税理士があなたに的確な提案をしてくれるのか、
見極めたうえで依頼をしても遅くはないのではないでしょうか。

 

わたしたちが資産税に強い理由
 

FP総合研究所には、「資産税部」という部門があります。
日本全国に税理士事務所はたくさんありますが、
資産税に特化した部門を持つ事務所はそう多くはありません。
本来、税理士はすべての税に精通しているのが理想かも知れません。

しかし、例えば資産税に携わろうとすると、
毎年行われる税法・通達改正や多くの判例など税務に関する知識はもちろんのこと、
民法・会社法・建築基準法などの周辺知識と経験も必要とされます。
そのため、すべての税理士が相続税の申告に精通しているとは言い難いのが現実の姿です。

私たちは資産税を専門に担当する部門を設けるとともに、
お客様ひとりに対する複数担当制を導入し、
また、相続税の申告に関しては途中経過及び最終段階のタイミングで、
資産税担当者全員による審議会を開催。
複数の目による確認作業を行い、
均質な申告書の作成ができる体制を構築しています。

 

資産税は過去計算ではなく、未来設計。
 

法人税や所得税の申告では、
既に確定した数値に基づき税金を算出することが
主な税理士の仕事であり、
納税者に与えられた選択肢は限定的なものといえます。

しかし、相続対策においては、
まだいつ発生するか分からない将来の相続に向けて
税制改正や経済状況・家族構成・心境の変化など
不確定な要素を孕みながら、
最善の対策を講じることが求められます。

したがって、私たちは相続対策において
最も重要なことは円滑な財産承継を図るための
「争族対策」であると考えます。
そのためには、推定被相続人がどのような想いで
財産を承継させようとしているのかを
次の世代に伝えることが重要です。

その次に私たちが大切にしていることが、
「優良な資産をより多く次の世代に承継させること」。
先祖代々受け継がれた家の財産や
寝る間も惜しんで大きくした事業を
できるだけ無傷で、またその後も有効に活用できる資産を中心に、
次の世代に承継させるお手伝いを致します。

 

FP総合研究所だから、できること。
 

税務の守備範囲は広く、かつ、頻繁に改正が行われていて、
一人の税理士ですべての税目に精通することは困難な時代と言えます。
私たちは資産税に専門特化することで
お客様の真にお役に立てる仕事ができると考えます。

相続対策は多くの叡智を集め、かつ、あらゆる角度から検証が必要です。
そのためには、資産税に特化した複数の税理士や弁護士、司法書士、
不動産鑑定士、土地家屋調査士、社会保険労務士などの
専門家のサポートが欠かせません。

私たちは多くの専門家との密接な連携を日常的に保ち、
お客様の立場で相続問題の解決策の提案を行います。
相続対策は、節税対策だけではありません。
私たちはお客様の「願い」を実現することのお手伝いが
対策の基本と考えています。

そのため、毎月、具体的な提案を書面で行い、
お客様と一緒に相続対策を考えるようにしています。
「お金」より「心」が大切との思いからです。
相続税の節税対策が、所得税や法人税の節税対策と
大きく異なる点は、今の税制で節税効果を判定するのではなく、
相続発生時の相続税法によることです。

そのため、私たちは節税重視の対策よりも、
スムーズな財産承継対策に重きをおいて考えます。
私たちには相続対策に関する多くのご相談、相続対策のお手伝い、
相続税の申告のご依頼をいただいています。
数多くの実務経験がノウハウとなり、
お客様に喜んでいただける結果をもたらすことが
できるものと確信しています。

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