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  資産税部の業務内容/遺産整理業務
  相続が開始するとそのときから、
被相続人の財産に属した一切の権利義務を包括的に相続人が継承します。
相続人が複数の場合においては、相続財産は共同相続人全員の共有となります。
被相続人の遺言による指定がない場合には、共同相続人全員の協議で分割を行います。
全員の参加と同意が必要で、一部の相続人を除外し、
或いはその意思を無視した分割協議は無効となります。
遺産の分割は、遺産の暫定的な共有状態における権利を解消するために行われるものです。
相続税の申告を必要としない場合でも、共同相続人全員の共有の財産とされる遺産については、
遺産分割協議などによって相続人の財産とする手続きが必要となります。
そのため、財産目録の作成は不可欠です。
相続税の申告と同様に固定資産税の課税台帳や預金の取引明細などから
すべての遺産の洗い出しが必要となります。
また、遺産分割についても、民法の規定に準拠して
分割協議が共同相続人間でスムーズに運ぶことも重要と考えます。
具体的には、遺産に属する物又は権利の種類
及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を
考慮して行うよう民法で定めています。
「年齢」は年少者を、「心身の状態」は心身障害者等を、
「生活の状況」は生存配偶者の居住権などをそれぞれ主として配慮しての定めだといわれています。
しかし、遺産分割協議においては、民法の規定する分割の基本に準拠することが望ましいのですが、
結果的にどのような分割になっても意見の一致を得たものでさえあれば、
遺産分割協議は有効とされます。
そこで、遺産整理業務に関わる場合には、共同相続人間で遺産分割協議がスムーズに調うよう、
中立的な立場から的確なアドバイスと調整役を担うことが肝要と考えます。

遺産整理業務は、相続の開始後に相続人全員から委任を受け、
受任者として遺産の調査・実態の把握及び分配の手続き、債務の履行、
相続に伴う納税等を行う業務です。

 

(1)対象者
  (1)相続に関する手続きに不慣れな方・時間のない方
(2)遺産分割の方法・分割後の財産運用についてアドバイスして欲しいという方
(3)自筆証書遺言があるが、その後の手続きをどうしたらいいのか悩んでいる方
                                                など

 

(2)遺産整理業務の範囲
  【遺産整理業務に必ず含まれるもの】
(1)預貯金・信託・有価証券・保険その他の金融資産の残高証明書・評価証明書等及び異動明細の取得
(2)預貯金・信託・有価証券・保険その他の金融資産の名義変更、解約及び換金・受領
(3)貸金庫の開扉・内容物の収受・貸金庫契約の解約、保護預り契約の解約・保管物の収受
  (ただし、相続人代表の立会いを求める。)
(4)不動産の名義変更等に必要な手続書類の作成、司法書士への書類取次ぎ
(5)その他遺産整理に関して必要な手続き

【相続人から依頼があった場合に行う業務】
(1)司法書士等に交付する相続関係資料等の取り纏め及び取次ぎ
(2)相続税納税等に係る資金計画の提案
(3)相続財産運用計画の提案

 

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