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タイムリミットで考える相続対策
 
  資産税部の業務内容/相続税申告業務
  一般的に相続対策は生前に行うものと考えがちですが、
相続発生後であっても遺産分割の工夫により今回の相続税の軽減が可能です。
また、延納や物納といった納税方法まで考えると遺産分割の工夫は非常に重要です。
さらに、相続人からの要望は多種多様ですが、
今回の相続税を少なくすることが最適な分割方法とは限らず、
第二次相続における相続税の軽減やその後の相続人の所得税等まで考えると
また違った分割案を希望する場合もあります。
遺産分割を行う場合には、被相続人の財産構成や相続人の状況や目的等に応じて、
様々なメリット・デメリットを比較しながら分割方法を決定していく必要があります。


遺産分割の工夫を分類すれば以下のようになります。

1. 今回の相続税を軽減するための遺産分割の工夫
2. 今回の相続税の納税を有利に行うための遺産分割の工夫
3. 相続人の所得税を軽減するための遺産分割の工夫
4. 次の相続税を軽減するための遺産分割の工夫


遺産分割で特段の注意すべき具体的な項目には以下のようなものがあります。

1. 小規模宅地等の特例の選択適用はどのようにすればよいか
2. 第二次相続を考慮した配偶者の相続割合と相続財産の選択はどうするか
3. 共有による相続か、分割取得による単独相続のいずれが有利か
4. 配偶者が相続すれば有利な財産、不利な財産とは
5. 農地や未上場の株式等は、誰がどのように相続すれば税負担を軽減することができるか
6. 相続人の税務上の各種届出書は何をいつまでに提出すればよいか
7. 相続税の申告期限内に遺産分割が調わない場合の対処はどのようにすればよいか
8. 物納により納税する場合、どのような基準で物納財産を選択し、遺産分割すればよいか

単に、相続財産を評価し税額計算をするだけなら専門家の力を必要としません。
弊所では、相続に専門特化した事務所として、共同相続人の様々な希望を汲み取り、
円滑な遺産分割のための調整役(使者)としての役割を担うことが不可欠であると考えています。
また、ご要望に応じ、物納に係る不動産の賃借関係の整理や、
第二次相続対策についての業務を合わせて行っています。

 

遺産分割のご提案
  相続の対策は生前中に行わなければならないと考えておられる方が多いようですが、
遺産分割を工夫し様々な特例をうまく活用することで相続税額は大幅に変わってくることになります。
また今回の相続税額だけを考えるのではなく、
将来の二次相続や三次相続までを視野に入れた分割案をご提案させていただきます。

明治民法は、家制度の維持を基本として家族法を構成していて相続についてもこれを考慮し、
家長である戸主の法律的・財産的権限を円滑に承継させるための方法として
家督相続制度が存在しました。
しかし、現行憲法が宣言・規定した個人の尊厳と
男女の平等の基本理念にそぐわないことから民法は改正され、
遺言によって相続分が指定されていない場合には原則として法定相続分によることとし、
複数の嫡出子がいる場合には均分による相続割合等とすることとされました。
また、家制度の崩壊に伴い、個人の権利意識の高まりが
「争族」という社会現象を生む結果となりました。
そのようなことから税理士には、相続税の申告業務だけにとどまらず、
明治民法で育った被相続人や残されたその配偶者の世代と
現行民法で育った相続人の世代との意識のギャップを埋めるため、
遺産分割についてもアドバイスをする調整役(使者)としての役割が期待されています。

 

財産評価
  ◆土地の評価
土地の評価方法は一般的に「路線価×地積」により計算を行いますが、
単純にこの評価方法により計算が完了するケースはほとんどありません。
なぜなら当該評価方法は標準的な整形地を想定している算式であり、
通常ほとんどの土地が整形地ではないことが多いためです。
また土地は「接道状況」や「容積率」等様々な制約を受けており、
これらが時価に与える影響をすべて評価に反映させることができるかどうかということが
評価額を適正に減額するための大きな要因となります。
弊所は机上のみで計算を行うのではなく必ず現地調査をさせていただくと共に、
土地評価に関連する様々な項目の資料収集や調査を相続人の方に代わって
公的機関等において行います。
また「都市計画法」や「建築基準法」など税法以外の分野についても、
各分野の専門家と協力しながら
評価の減少対象となる補正項目を十分にかつ漏れなく活用するとともに、
頻繁に行われる改正についても随時反映しながら土地の評価を行います。

◆金融資産の調査
金融資産については名義が変われば
相続税の対象にならないと思われている方が多いように感じます。
しかしながら税務調査の対象に最もなりやすいのが金融資産です。
金融資産は口座間の移動が容易に行えるがゆえに、
被相続人以外の名義預金・名義株が数多く作成され、
結果としてこれらの金融資産が税務調査の対象になっているというのが現実です。
金融資産の調査を行わず被相続人の死亡時の残高のみで
申告を行っている場合には必ずといっていいほど税務調査により
金融資産の漏れにつき修正を受けています。
弊所では税務署が税務調査において行うであろう方法と
同じ手順により過去の資金の流れをすべて精査するとともに、
将来税務調査の対象となりやすい名義預金・名義株についても事前に確認を行います。
その結果から当該金融資産が被相続人の財産であるのか、
相続人の財産であるのかを明確に区分し、将来の税務調査に強い申告書を作成いたします。

 

納税方法のご提案
  相続税の納税方法には「金銭一括納付」以外に「延納」や「物納」という
他の税制にはない特別な納税方法があります。
しかしながらこれらの方法を戦略的に検討しているケースというのは
非常に少ないのではないでしょうか。
これらの納税方法は申告期限までに申請を行わなければならず、
物納を効率的に活用する場合には遺産分割の工夫も必要となってきます。
つまり申告業務と並行しながら検討していくことが不可欠です。
納税方法の選択により相続人に残される資産構成は大きく変わります。
単純に金銭により納付を行うのではなく、今後生活をしていく上で大切な資産を守り、
かつ優先順位の低い財産を納税に充当していくことで、
より優良な資産を次の世代により多く残していただけるご提案をさせていただきます。

 

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