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  税務・会計・戦略財務 戦略財務
数字に強い経営者になっていただく!
  通常「財務」とは、資産、負債、損益、キャッシュフローの管理のことや
資金の運用と調達の状態を把握することなどを指します。

私たちFP総合研究所では、
中小企業の経営者の方々が、その「財務」を理解(“数字に強くなる”)し、
自社の経営戦略に活用(「戦略財務」)していただけるよう、
毎月『月次決算』をベースに、
独自に経営成績及び経営状態のご報告
をさせていただいています。

私たちの考える『月次決算』とは、
「毎月の自社の営業成績と経営状態の把握」をするために、
毎月決算を行い、自社の実績数字、
すなわち「売上高」「利益」「利益の構造」「資金の流れ」「財務状態」などを
的確に表したものをいいます。
具体的に『月次決算』を行う目的は、次の3つです。

  1. 全員(社長+社員)で作り上げた目標数字と
毎月の実績数字との差(市場からの回答)を的確に把握し、
目標を達成するために、社長が“次の一手”を打ち易くする
  2. 毎月の状況から、どこに手を加えれば利益が出るのか、お金を増やせるかを理解することにより、
常に儲かる仕組みをつくり、安定した経営状態を確保する
  3. 『月次決算』の数字を社員にオープンにすることにより、全員で情報を共有することができ、
自社の現状と将来のビジョンとのギャップを社員自身にも感じてもらい、
自ら考えて行動してもらう

 

社長は全身全霊で目標と実績の差を埋める!
  『月次決算』において、自社の未来の数字、
社長と社員全員で立てた目標数字
(すなわち、社長が現時点で考える理想の業績)を活用することができれば、
それは自社の経営の羅針盤として唯一の指標となります

経営指標として、自社の現在の実績数字と過去の業績データとを比較したり、
同業他社の業績指標と比較することなどが一般的に行われますが、
これらの数値は過去のものであり、他社のものです。
参考にはなっても、安心はできません。
目標数字(自社が生き残っていくための数字)と
現在の自社の実績数字とを比較するからこそ、
その“差”(すなわち市場からの回答)をはっきりと認識することができます。

私たちFP総合研究所では、
経営者の方々に、その“差”(市場からの回答)を『月次決算』により毎月的確に把握していただき、
目標を達成するためにどのような手を打てばいいのか?今できることは何か?
全身全霊を傾けて“次の一手”を考える
ためのサポートをさせていただきます。

 

会社における『月次決算』の流れ!
  月次決算の年間スケジュール

 

税務・会計
適正な会計処理は経営状態を判断するベースになります!
  『月次決算』において、業績を比較したり、
利益(経営成績)や資金、財務状態などを分析するためには、
一定の基準に従った会計処理が必要になります。
昨今、中小企業におきましても、大企業と同様に金融機関等(債権者)に対し、
適正な業績、財務状態等をアピールできる会計処理、
すなわち、中小企業会計基準(中小企業の会計に関する指針)が求められています。

私たちFP総合研究所では、
中小企業会計基準を重視しながら、
“経営に活用できる会計”と“外部にアピールできる会計”を両立した
「決算書(財務諸表)」を提供
しています。

 

複数担当制による均質な申告書の作成!
  私たちは、弊所の作成した法人税の申告書は
同業他社や税務署の法人担当者から
高い評価を得られるようなものでなければならないと考えています。

そのため、毎月の月次税務監査業務につきましては、複数担当制を導入し、
途中経過及び最終段階において部門全体での審議会を開催しています。
常に複数の目による確認作業を行い、均質な申告書の提供できるよう心がけています

 

節税対策ができる環境づくりが重要!
  節税対策は、思いつきではなかなかできるものではありません。
決算月になって初めて当期の利益がわかり、
慌てて損失を出そうとしても、それは節税ではなく、
リスクの伴った“カケ”に他なりません。

私たちFP総合研究所では、
『月次決算』において、毎月、当期の業績を予測します。
また、決算月の3ヶ月前には『決算検討会』により当期の業績の最終予測を行います。
これにより、いち早く当期の利益を予測し、
早め早めの節税対策ができるような環境づくりをご提供
しています。

 

税務調査の省略を可能にする書面添付制度を活用しましょう!
  書面添付制度とは、税理士が申告書を作成・提出する場合に、
確認した事項やお客様から相談を受けた事項を明確に記載することによって、
税理士の関与度合をオープンにするとともに申告書の信頼性を高めるためのものです。

この書面添付を行うことのメリットは、2つあります。
第一に、税務当局が税務調査を実施する際に、
税理士に対して添付書面の記載内容について意見を述べる機会が与えられます(意見聴取)。
そして、意見聴取において、税務当局からの質問に回答するとともに
税理士が実際に確認した事項等について資料を基に申告内容の説明をします。
この意見聴取の結果、税務当局の疑問が解決した場合には、
調査期間の短縮や調査が省略される可能性があります


第二に、通常、税理士が書面添付を行った申告書は、
その申告内容に虚偽がないことが前提になります。
よって、金融機関等に申告書や決算書を提出する場合、
書面添付のある申告書については、
税理士のお墨付きがあるのと同じことを意味しますので、
その信用は確実にアップする
と思われます。

私たちFP総合研究所では、
お客様の税務調査をできる限り簡略化し、
同時にお客様の信用が向上するための税務申告を心がけています。
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