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  非営利法人コンサルティング
非営利法人を取り巻く環境の変化に対応するとともに、新制度を有効活用する!
  非営利法人とは大きく分けて公的部門と民間部門に大別され、その内民間部門については、
①平成20年12月1日に施行された新公益法人制度における一般法及び認定法上の社団法人、財団法人と
②特別法上の法人(社会福祉法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等)に
分類されます。

このうち①については、株式会社と同様の手続きのみで、
「一般社団法人」・「一般財団法人」として容易に設立することが可能となりました。
また、一定の要件を満たす法人は、「公益社団法人」・「公益財団法人」として認定されることで、
社会的信用や優遇税制等の恩恵を受けることができます。
一方、公益法人独自の新たな会計基準が定められ、その適用が求められます。

また②についても、①の制度改革の影響を受けて、
社会福祉法人やNPO法人において統一した会計基準が作成され、
その適用が義務付けられることになりました。

このように非営利法人を取り巻く環境は大きく変化してきています。
新制度の創設等により非営利法人活用の選択の幅が広がる一方、
非営利法人特有の会計基準や税務への対応について、
これまで以上に専門性が求められることになります。

私たちFP総合研究所では、非営利法人に係るコンサルティング業務に専門特化し、
設立・運営・会計・税務など総合的にサポートさせて頂きます。

【主な移行支援の内容】
1. 一般社団・財団法人設立コンサルティング
2. 公益社団・財団法人認定申請コンサルティング
3. その他非営利法人の設立コンサルティング
4. 「新会計基準」への移行・適用支援
5. 非営利法人に関する税務(法人税、消費税等)アドバイス
6. 非営利法人(公益法人等)に認められている優遇税制の活用支援
7. TKC非営利法人財務会計システムによる適正な会計処理及び予算管理
8. 非営利法人に関する法人税・消費税確定申告書の作成
9. 行政庁等への事業報告提出支援

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