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  資金繰り改善コンサルティング
  中小企業に訪問し、毎月月次監査業務を実施していますと、
利益は出ているが現預金が少ない中小企業がよく見受けられます。
売掛金の回収についても担当者まかせの会社もあり、
自社の与信管理マニュアル(回収マニュアル)が
作成されている中小企業者は少ないように思われます。

私たちFP総合研究所では、まず3期分の決算書等から趨勢分析を行い、売上債権項目については、
「自社の与信管理マニュアル(売掛債権発生から回収までの自社専用の回収マニュアル)」を
作成させていただき、自社の資金の流れを的確に把握し、回収の確実性を高め、
同時にリスクヘッジの検討を行います。
また、貸付金項目がある場合については、
合わせて「金銭消費貸借契約書及び債務承認弁済契約書の作成」なども行います。

資金の調達等については、「自社の受信余力表」を作成し、
自社の受信余力(資産の時価-負債)を把握し、
既存借入金の組換え等により資金余裕額等の検証を行います。
また、販売費及び一般管理費項目についても、人件費の補填(雇用調整助成金等の活用)、
企業保険効率化(法人契約の保険見直し)を検討し、
その他経費についても、同業他社の数値(TKC経営指標などを参考に)を把握することにより、
経費節約の意識付けを行っていきます。

【主な資金繰り改善業務】
1. 自社の与信管理マニュアル作成のコンサルティング
2. 自社の売掛債権保全に伴う債務承認弁済契約書作成のコンサルティング
3. 自社の貸付金保全に伴う金銭消費貸借契約作成のコンサルティング
4. 自社の受信余力表作成のコンサルティング
5. 既存借入金の組換えによる余裕資金検証のコンサルティング
6. 自社の売掛債権保全に伴う、取引信用保険制度活用のコンサルティング
7. 各種補助金の活用・検証のコンサルティング
8. 経費節約の意識付け及び売上貢献度把握のコンサルティング
9. 経営改善計画書策定のコンサルティング など

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