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  企業組織再編コンサルティング
企業にとって最も望ましい経営スタイルを選択する!
  企業経営の効率化や適正化を考えた場合に、
企業単位(経営単位)が適切かどうかということが問題となります。
例えば、その企業にとって事業ごとに分社・分割により適正な規模の企業にし、
持株会社を利用してグループ全体を統合する経営形態が良いのか、
逆に競争に勝つために今までの規模では小さすぎるため、
合併等により大きな規模に統合していく経営形態が良いのか、
企業を取り巻く環境により様々なケースが想定されます。

また、事業承継を考えた場合にも、
後継者にとってどういった経営形態を採用するのが望ましいのか?
後継者が複数の場合や親族以外の場合には経営形態や承継手法はどうすればいいか?
持株会社を活用すれば、事業を制限せずに株価の上昇を抑えることができるなど、
色々な企業形態が考えられます。

私たちFP総合研究所では、このような経営の効率化や適正化を目的とした
企業の組織再編に関するコンサルティングを、
法律・会計・税務の各方面からFP総合研究所ネットワーク(各種専門家ブレーン)全体で
総合的に検討
し、サポート致します。

【組織再編の主な内容】
  1. 会社分割、合併、事業譲渡
2. 株式交換、株式移転
3. 増資・減資、DES(デッドエクイティスワップ)
4. M&A(財務デューデリジェンスを含む)
5. 民事再生法等の法的整理 など

 

企業の節税・資金繰り対策に活用する!
  連結納税制度を採用する最大のメリットは、
連結グループ内の黒字法人と赤字法人の損益を通算し、
あたかも連結グループを一つの法人のようにとらえて納税することができる
ので、
「連結グループ全体として国に納める法人税支出が減少」することにあります。

つまり、赤字法人の赤字に相当する税額が連結グループ内に留保することができ、
キャッシュアウトを抑えることができる
点にあります。
このメリットは、企業の組織再編成の一環として活用することができるのですが、
対金融機関の格付けにも影響することから、
様々なビジネスシーンでの活用が期待できると考えます。

平成22年度の税制改正により、連結子法人(時価評価制度の対象外のものに限る)については、
連結納税開始又は加入前に生じた欠損金額(その子法人の個別所得金額を限度)が使用可能となりました。
また、寄附金についても受領法人において全額益金算入されていた受贈益については、
全額益金不算入となりました。
この改正により、連結納税制度導入係るデメリットが少なくなり、
今後検討および採用する企業はさらに増加していくものと思われます。

私たちFP総合研究所では、連結納税制度創設以来、
その導入企業グループの約1/3の企業グループが採用する
TKC連結納税システム(eConsoliTax)を使い

企業の連結納税制度導入を全面的にサポート致します。

 

連結納税制度導入簡易判定!
  次のような法人は、連結納税制度導入を検討してみてはいかがでしょう。

(ケース①)
 親法人に多額の欠損金があり、一方、黒字の子法人がある場合。

(ケース②)
 試験研究費が多額にあり、税額控除を受けているが、法人税額の上限制限を受けている。
 一方、グループ内で、法人税額の上限の計算をした場合には余裕がある場合。

(ケース③)
 グループ内に業績不振の赤字会社があるが、許認可などの事情で、合併や清算ができない場合。

(ケース④)
 持株会社形態を採用しており、親会社は黒字子法人からの配当収入のみである場合。
 税務上の所得金額が、受取配当の益金不算入規程により赤字となっている場合。

以上の①~④に該当しないケースでも、
個別に検討すれば連結納税が有利になる可能性もありますので、
一度ご相談ください。

 

上場会社またはその子会社の法人税申告書を支援します!
  上場会社(子会社を含む)は自社で申告書を作成されているケースが多いかと思います。
その中で以下のようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか?

◎例えば、法人税・消費税の申告書を作成する場合
 ①毎年の税法改正への対応が大変
 ②申告書作成が期限ギリギリまでかかる
 ③大幅な修正申告を余儀なくされている

◎例えば、地方税の申告書の作成をする場合
 ①支店が多く、地方税の分割計算が大変
 ②都道府県、市町村ごとの税率情報を支店から収集するのが大変
 ③都道府県、市町村ごとに納付書を作成するのは手間がかかる

◎例えば 内部統制対応を考えた場合
 ①税額計算・税務申告書作成に係る内部統制をどのように構築したらいいのか解らない
 ②業務が特定の担当者に偏っている。誰でも担当できるように標準化を図りたい
 ③子会社から報告されてくる税額の計算プロセスが把握できない

◎例えば、電子申告対応考えた場合
 国税局(税務署)から電子申告の実践要請がきているが…方法がわからない

◎例えば、システムサポートに不安がある場合
 システムの見直しを予定しているが、システムの移行、運用に不安がある。

私たちFP総合研究所では、TKC法人電子申告システム(ASP1000R)を使い、
企業のタックス・コンプライアンスと国税と地方税の電子申告を
“一気通貫”でサポート
致します。


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