クリニック開業支援 クリニック開業までの流れとやるべき事 税理士法人 FP総合研究所
12.従業員教育・研修

《ワンポイントコメント》

  • 従業員採用後は、後々のトラブルにならないように雇用契約書や誓約書を取り交わし就業規則も整備しておくことが労務管理上からも望ましいと言えます。
  • 先生・従業員の間での取り決め事項を十分に検討し、従業員に徹底させておかないと、後々聞いていなかったとか知らなかったとかいうトラブルに発展しやすいです。
  • 教育には十分に時間をかけて、電子カルテ(レセコン)の指導・接遇研修・リハーサルの実施など徹底におこなう必要があります。
  • リハーサルも出来るだけ多くの模擬患者を想定して実施し、患者に待たせないような動きを徹底させます。
  • クリニックでは出来るだけスタッフ全員がすべてのことに対応できるような組織運営をしないと、受付は受付内のことだけをやればいいという病院の医事課対応ではなく、診療補助・雑務雑用もできるよう教育する必要があります。

 

雇用条件の提示

  1. 労働契約期間の明示
    有期期間で契約するか、または契約期間の定めなしで契約する

  2. 勤務場所と従事業務に関する事項の表示

  3. 始業期間と終業期間の表示
    従業員が働き始める開始時間と終了時間で、
    いわゆる勤務時間のことで診療時間とは異なります。

  4. 賃金や諸手当の設定
    給与の計算期間・支払方法・賃金の締日支払日・昇給などを明示する

  5. 退職に関する事項
    退職金規定の有無を含めて、退職の届出期間、解雇の事由に関することを提示する

 

雇用契約時の必要書類

  1. 労働条件の通知書
    上記の雇用条件を書類にしたもの

  2. 労働契約書
    労使紛争を未然に防止するために「労働条件の通知書」をベースに作成した合意書

  3. 誓約書
    医療機関のスタッフとして規律を遵守することを約束する意思を表明するもの

  4. 身元保証書
    不測の事態が発生した折には、身元保証人になったものが、
    弁済等を含めて対処することを証してもらう書類
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