書籍詳細 税理士法人FP総合研究所
  遺言書作成のすすめ

発行:平成25年07月
価格:500円


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  相続が発生し遺言書が残されていないと、相続人間で遺産分割協議を行い、誰が・どの財産を・いくらの割合で相続するのかを決める必要があります。相続人の権利意識の変化に伴い、遺産分割協議を巡り相続人間での争いが発生してしまうケースは少なくありません。残された財産の分割が相続人の自由裁量に任されると、それぞれの思惑により遺産分割協議が調わないケースがでてきてしまうものです。それまで仲の良かった相続人が、相続を機に仲違いしてしまうことは、被相続人にとっても本望ではないでしょう。 財産の多寡にかかわらず、遺産分割の手続きは必要です。
  しかし、財産が自宅と僅かな預金のみといった場合のように、財産を分けたくても分け難い状況であるために相続人間で争いが生じるケースも多々見受けられます。
 また、相続税の申告が必要な場合に、その相続税の申告期限までに、遺産分割協議が調わない場合には、税務上の優遇規定を適用できず多額の納税を迫られることもあります。
 そこで、このような事態を防ぐ最善の策として、生前に遺言書を作成しておくことをおすすめします。 遺言書によって、財産の承継者が指定されていれば遺産分割協議の必要はなく、その内容が、残された相続人の希望と多少異なる場合であっても、被相続人の気持ちが反映され、相続人間の争いも少なくなると思われます。  
 この冊子を通じて、遺言書の必要性・有効性を認識いただき、相続争いが少しでも減少すれば幸いです。
 
 
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