書籍詳細 税理士法人FP総合研究所
  タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック【平成29年9月改定】

発行:平成29年09月
価格:3,456円


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!書籍の内容書籍の内容
  平成29年度の税制改正では、相続税・贈与税の納税義務者の範囲の見直し、取引相場のない株式等の評価方法の見直し、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の改正、上場株式等を物納財産の第一順位とする見直しなど、幾多の改正が行われました。  相続税法に規定する各種特例の適用を受けるためには、生前に適用要件を確認し必要な対策を実行しておくことが重要で、かつ、相続発生後は共同相続人が仲良く協力しあって遺産分割協議を相続税の申告期限までに調えることが求められます。  相続対策において、優先すべき課題は「争族の防止」で、次に「相続税の納税資金対策」をしっかりと実行することで、副次的効果によって「相続税等の軽減」にも役立つというような取組み方が望ましいと思います。相続税等の軽減対策よりも「家族の幸せ対策」が重要で、遺産分割協議でもめないように生前の対策を行うことや、財産を承継させたい人に確実に渡すことができるような対策を実行しておきたいものです。   相続対策を進めるためには、①現状を正しく認識し、②問題点とその対処法についてあらゆる角度から検討し、③対策の実行について意思決定して、④具体的に対策を実行に移し、⑤その効果を検証しつつ定期的に見直すようにしなければなりません。  また、多くの人は、相続対策は生前にしかできないと誤解されていますが、相続発生後においても、宅地等や自社株等について遺産分割の工夫により相続税等の軽減は可能です。特に、相続税は親から子へ財産を承継していくときの税金であることから、第一次相続において生存配偶者がどのような財産をいくら相続により取得するかは、その配偶者の相続の際に相続税負担を大きく左右することになりますので、第一次相続及び第二次相続までの通算相続税を考慮した遺産分割を慎重に行う必要があります。さらに、相続税の納税のために物納を選択する場合や、相続人の所得税などの負担軽減のためにも遺産分割の工夫は欠かせません。  そこで、本書では、相続発生後の対策についても多くのページを割いて解説しております。  
 
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