■書籍小冊子一覧 |
| 少人数私募債 ガイドブック ～少人数私募債の発行手続きから活用法まで～ |
 少人数私募債とは、簡単に言えば中小企業が発行する社債です。中小企業が社債を発行するというと大変難しそうなイメージがありますが、実は思いのほか簡単に発行することができます。
大企業では、株式や社債の発行（直接金融）に加え、金融機関からの融資（間接金融）など、さまざまな資金調達法がありますが、中小企業においては金融機関からの融資といった間接金融が主であります。
しかし、私募債を発行することにより中小企業にも直接金融の道を開くことができます。
そこで、本書では、少人数私募債の活用を税負担の軽減という観点から捉え、
発行に伴い発生するさまざまな効果やいろいろな活用法、私募債発行の具体
的な手続き、及び実務対応までを簡潔にまとめてみました。
（平成24年3月 定価500円） |
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| 賢く生き抜くための 中小企業優遇税制活用ガイド |
 平成23年度の税制改正は、結論が長引き、非常に分かりにくい改正となり、 法律は次の2本に分かれました
① 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための
所得税法統の一部を改正する法律（平成23年6月改正）
② 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等
の一部を改正する法律（平成23年12月改正）
この小冊子では、これらの複数回にわたる法人税関連の改正などのうち、
中小企業の経営者の方が、この厳しい経営環境を賢く生き抜くための中小
企業優遇税制についてわかりやすく解説しました。
（平成24年3月 定価300円） |
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| マイホームの確定申告 【平成24年3月申告版】 |
 人生の一大イベントともいえるマイホームの購入、売却または住替え（売却⇒購入）、これらのイベントには必ずと言っていいほど税金の問題が関係してきます。
マイホーム購入のための住宅ローンに関する税額控除、マイホームの売却による売却益の免除または売却損の繰り延べ等の各種居住用財産の税金上の特典を受けるためには、自分自身で確定申告書を作成し提出することが必要となります（税理士に依頼することも勿論可能です）。
そこで、この小冊子では、みなさまのマイホーム購入、売却等のケースに応じて、どのような居住用財産の税金上の特例（特典）を適用でき、その申告の際にどういった書類が必要になるかをわかりやすく説明しています
（平成23年12月 定価300円） |
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| ここが問題！！会社の税金・社長の税金 |
 身近な税務問題でありながら、多くの実務家や社長が見落としがちな問題のうち、とりわけ重要と思われる事項や節税効果の大きい項目を重点的に取り上げ、実務処理場の難易度別に初級編、中級編、上級編の三編に大別しうえ、それぞれの問題点ごとに解決の手がかりを明示した、社長のための”実務で税金を使いこなすヒント集”。
どこからでもストレスなく読むことができ、単に節税だけで終わらせず、自社の経営計画策定のヒントや事業承継対策にも活用できる書籍です。
（平成23年11月 定価1,400円） |
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| これならできる！ 物納による相続税の納税対策 |
 本書は、一般読者（主に推定相続人や相続税に感心がある方）及び年間１件程度の相続税の申告業務を行っている平均的な税理士が抱いている物納に関する誤解を解消することを目的に、実務家が実務を通じて経験したことなどをわかりやすく解説しています。
第一章では物納制度の概要について国税庁のホームページなどを基に、物納を検討するための必要最小限の解説を行い、第二章では以下のような物納に関する誤解の解消などについて解説しています。
①物納は困難、よほどのことがない限り取ってくれない
②相続した財産の中に、更地と貸地がある場合には、貸地は物納できない
③相続財産に多額の現金・預金がある場合には物納できない
④上場株式や投資信託等はすぐに売却・換金できるので物納できない
⑤非常上場株式等は物納できない
第三章では、物納申請財産の大半が不動産であることから、物納手続きに精通した土地家屋調査士による土地物納のポイントの解説も加えています。
第四章は、物納実務において頻度と重要性の高い事例を選別し、実務担当者によって具体的事例を紹介しています。
（平成23年11月 定価2,000円） |
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| 被災者のための寄付金税制の活用 |
 今、日本各地で東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害）で被災された方々に対して、被災都道県及び日本赤十字社、中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体が義援金を募っています。 しかし、このような寄付金野菜外義援金に対する税務の取扱いは、必ずしも同じではありません。寄付金や義援金は、寄付先や寄付の仕方によって、その取扱いが異なっていますし、寄付をする者が個人であるか、法人であるかによっても、その取扱いが異なります。
寄付をする物が個人である場合は、一定の寄付金額を所得控除できる場合と、一定の税額が税額控除できる場合があります。一方、法人の場合は、寄付金の全額が損金算入される場合と、一定額しか損金算入できない場合とがあります。 また、税金を軽減するつもりで寄付したつもりはないと考える方がおられるかも知れませんが、軽減された税金に相当する金額を、翌年の寄付金額に上乗せして寄付すれば、毎年、より多くの寄付を継続して行うことができます。
そこで、本書では、東日本大震災に関係する寄付金税制を中心に、法人・個人を巡る寄付金税制と、その周辺部分ともいえる被災者支援税制を取り上げ、簡潔にわかりやすく解説することにしました。
このことによって、より多くの方々に寄付金税制の意義を理解していただき、少しでも多くの義援金等を被災地や被災者に送ることによって、被災者の方々が一刻も早く、本来の生活に立ち返ることができる一助になればとの思いを込めて、本書をまとめてみました。ご活用いただければ幸いです。
（平成23年8月 定価1,400円） |
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| 中小企業は「社員力」を最大限活用して業績を伸ばしなさい |
 経営は人なりといわれるように、会社は人の活用次第で浮沈が決まるといっても過言ではありません。 この古くて新しい人の活用については、激動の経営環境下で最大限に重視されなければ乗り切れないでしょう。社員力の向上と活用が以前にもまして急務となっています。
この社員力は、社員の協力がイヤイヤではなく、自ら進んでする協力であることがいかに会社の経営力発揮に多大なエネルギーの原動力となっているかは多くの成功会社の例を見れば明らかです。
そこで本書では、中小企業の経営者の方々が「社員力」を得るための方法についてわかりやすく解説しています。
（平成23年7月 定価1,600円） |
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| わかりやすい 不動産の税金ハンドブック 【平成23年度版】 |
 今年度も住宅取得資金の贈与をうけた場合の相続時精算課税の特例の見直しや住宅取得投資金の贈与税の非課税制度の拡充などの土地住宅税制の大幅改正が行われています。
そこで、本書では、このような不動産に関連する税金について、例えば、住まいの売却・購入、所有、贈与、相続、さらに資産活用としての賃貸経営に至るまでを、図解や事例を交えて、できるだけ簡潔に、しかも、わかりやすく、その要点をまとめました。
（平成23年6月 定価300円）
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中小企業の社員力活用法！
～社長と社員のベクトル（思い＋方向性）を1つにする方法～
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 「社員の協力」なくして、中小企業の発展はあり得ません。本当に強い中小企業を目指すならば、「社長と社員のベクトル（思い＋方向性）をひとつにする」ことに全力を投入しましょう。これさえできれば、社長が考える自社の「やるべきこと」はすべて「やりたいこと」に変えることができます。
本冊子では、「社長と社員のベクトル（思い＋方向性）をひとつにする」方法と、そのための“武器”としての本当の意味での「経営計画書」の作成方法（自動的に作れます）をご説明しています。
（平成23年1月 定価800円） |
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| 10の事例で考える 遺言書作成のポイント |
 筆者は税理士・行政書士として多くの相続対策のお手伝いをする中で、相続争いを未然に防ぐ対策がもっとも重要な対策であると痛感しています。
そして、遺言書の作成によって遺言者の「願い」を実現し、相続争いの防止に役立てることができることも強く認識しています。
そこで、この小冊子では遺言書による相続争いの防止のために、第一章において遺言書作成に関する基礎知識について、遺言書全般に関わる内容を解説し、第二章では遺言書の作成を考えている人のために、事例方式で遺言書作成のポイントをまとめてみました。
また、巻末には遺言書の文案見本も添付してあります。
読者諸賢がこの小冊子を通じて遺言書の必要性を再認識し遺言書を作成されて、少しでも遺産争いを防止することに役立てば幸いです。
（平成22年10月 定価300円） |
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| 相続に関する統計資料などから検証する相続対策 |
 財務省や国税庁などにおいて、相続税に関する各種税務統計資料などがホームページなどで公表されています。
これらの資料からは、相続税の課税の現状や生前贈与を活用して少ない税負担の範囲内で財産を移転している状況なども確認できます。
また、毎年公表されれう各種統計資料を 5 年以上に渡り時系列で分析すると、相続対策の変遷をみることができます。
そこで、この小冊子では相続に関する最新の統計資料などを収集し、今後の相続対策にどのように活かせばよいかなどについてわかりやすく解説しました。 また、相続対策を考える上で重要と思われる情報を、必要に応じてコラムなどによって紹介してあります。
（平成22年7月 定価300円） |
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| わかりやすい 不動産の税金ハンドブック |
 今年度も住宅取得資金の贈与をうけた場合の相続時精算課税の特例の見直しや住宅取得投資金の贈与税の非課税制度の拡充などの土地住宅税制の大幅改正が行われています。
そこで、本書では、このような不動産に関連する税金について、例えば、住まいの売却・購入、所有、贈与、相続、さらに資産活用としての賃貸経営に至るまでを、図解や事例を交えて、できるだけ簡潔に、しかも、わかりやすく、その要点をまとめました。
（平成22年6月 定価300円）
◎この冊子は完売しました。
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| －不動産オーナーのための－資産管理会社の活用メリットと上手な相続対策 |
 相続対策は、時間をかけて生前にしっかりと行えば、大きく税負担などを軽減させることは可能です。
また、不動産が中心の財産構成の人は、換金処分が困難な財産であることから、納税資金対策も併せて行うことが重要です。
そのために、個人のオーナーが所有する優良な賃貸建物を資産管理会社へ移転させて、毎年の所得税と将来の相続税の負担軽減を図るなど、賃貸不動産の所有形態を変えることが対策の第一歩となります。
また、遺言書を残しておかないと、遺産分割協議が調うまでの間の賃貸不動産からの賃貸収入は、「遺産とは別個の財産で、各相続人にその法定相続分に応じて帰属する」ことになりますので、遺産分割協議がますます複雑になり、最悪の場合には「争族」に発展しかねません。
そこで、この小冊子は、資産管理会社を活用した相続対策の具体的な手法を解説し、毎年の所得税や将来の相続税の負担軽減をいかに上手に図るかを、設例やコラムを通じて理解を深めていただけるよう工夫してあります。
さらに、賃貸経営を行う上で、必要とされる消費者契約法や少額訴訟制度などの制度についても簡潔に解説してあります。
（平成22年4月 定価400円） |
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| －税理士のための－
相続税の申告実務の進め方 |
 本書は、年間1件程度の相続税申告を行う平均的な税理士を対象に、相続税の申告実務の取組み方や考え方について私見を述べ、財産評価のための資料収集の方法や提案書作成のための公的資料の活用法など実務に即した内容を解説し、併せて弊所の提案書や確認書などの見本なども掲載してあります。
また、一般個人の方にとっては、安心して任せられる相続実務に精通した税理士を探すときの指針になれば幸いです。
（平成22年2月 定価2,000円・税込） |
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| 新しい 事業承継税制の実務Ｑ＆Ａ |
 平成20年5月に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が可決成立しました。 また、平成21年度税制改正において、非上場株式等の相続税及び贈与税の納税猶予制度が創設されました。
非上場株式等の納税猶予制度は、「相続する自社株を80％評価減」という見出しで新聞等で大きく報道されたことから、会社オーナのなかには、これで相続税の負担が大幅に軽減されることになり相続対策は必要がなくなったと誤解されている人もいます。
しかし納税猶予制度の適用を受けるためには様々な厳しい用件がもうけられています。
そこで本書では、第一章において、清祥例の内容を踏まえ、非上場株式等の概要と実務上の留意点について、第二章では、後継者の支配権を確保するための具体策のいろいろな手法について、その概要を解説してあります。
第三章では相続税の納税資金の確保のために、経営承継法における金融支援の概要や生命保険の上手な活用法についてポイントをまとめています。
実務家としての立場から事業承継対策において頻度の高いと思われる項目について、Q&A方式で解説しています。
（平成21年7月 定価2,000円） |
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| 相続のプロが行う 相続実務ノウハウ公開 |
 相続税の申告書の作成に当たっては、その根拠となる資料の収集と事実関係の綿密な調査が欠かせません。 また、相続実務には、相続税の申告業務に限らず、相続人の確定、財産目録の作成、遺産分割協議のとりまとめと遺産分割協議書の作成、相続登記や遺産の名義変更、相続後の相続財産の有効活用など、その守備範囲は相当広いと実感しています。
そこで、相続税の申告実務の具体的な取組方や、相続実務の留意点などについて、弊所のノウハウを公開し、分かり易く解説しています。
（平成21年6月 定価1,600円） |
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| 不動産オーナーに役立つ法務・税務アドバイス |
 賃貸経営に関して頻発するトラブルを事前に防ぎ、不動産の有効活用と安定した賃貸経営を行うために、すぐ実行できる対応策から、中・長期的な視野に立っての解決策にいたるまでが１冊で検討できるように作成しました。
《Ⅰ今すぐできます》・《Ⅱ申告の前に見直してみよう》・《Ⅲ将来のために考えましょう》・《こんなことも知っておいてください》の項目別に、実務上問題の生じる頻度の高い様々な問題を選んで、その根幹にある問題点とこれらに対する対処法などを簡潔に解説しています。
最後の《決算と申告にチャレンジしよう》では、不動産所得の申告に先立って手元に揃えておくべき書類や『確定申告書』に添付しなければならない書類について具体的に説明を加えています。
また、不動産所得の申告については、【説例】を設けて、『決算書』と『所得税の確定申告書』の書き方を、具体的にアドバイスしています。
（平成21年2月 定価1,500円） |
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本書は消費税の税務調査への賢い対応のための入門書として、参考にしていただくため以下の四章で構成されています。
今回の改訂に際して、最近明らかにされた取り扱いや国税庁の情報等を織り込んで、役員給与課税に関する実務の疑問が一冊で解消できるよう、従前の「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」「過大役員給与」の記載内容の充実を図るとともに、新たに「役員退職給与」「出向役員の給与」「ストックオプション」を収録しました。
この書籍は、新しい証券税制をめぐる改正等にも対応した、証券税制全般の税務実務を行ううえでのポイントや留意点などを集めたものです。
中小企業が社債を発行することは、大変困難なことと思われる人も少なくないと考えられます。しかし、「少人数私募債」であれば発行するためのハードルは非常に低く、ほとんどの中小企業であれば容易に発行可能です。
新信託法が9月30日に施行されます。
相続対策は、決して節税対策だけではありません。むしろ、節税対策よりも納税資金対策や「争族」対策の方がもっと重要であると考えます。
核家族化が進み、故郷を離れて生活する世代が多数派を占める昨今では、従来の家督相続的な考えがうすれ、わずかに残された遺産分割さえ円滑に確定させることが困難な時代になってきています。
しかし、資産家、専門家向けの相続手続き、相続税対策の書物は数多く出版されているのに対し、ごく一般的な方々のための“もしもの時”の対応の仕方や相続手続などについては、参考になる書籍があまり見当たりません。
そこで、“トータルな財産管理と老後の安心生活を支えるためのワンストップサービス”を目指す弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、土地家屋調査士、ファイナンシャル・プランナーといった資格屋たちが議論し、検討を加えて、“もしもの時”にご遺族が戸惑うことなく対応できる「相続時の諸手続」をまとめてみました。さらに、自由自在に書込み・書換えが可能なＣＤ（使える「記録簿」・使える「書式」）を添えて、“イザの時”のための記録ができる、万全の「“生前相続”必携書」として、本書を作成しました。
税務調査では、申告所得に適正性と法令適用の適法性がチェックされますが、いずれも税務当局の質問や検査に対して、納税者側は応答を行う方式で進められます。そのため、「事実の認定」を客観的に裏付け、かつ立証する「税務証拠資料」を収集し、かつ、整備することが税務調査上のトラブルを回避する最良の手段となります。
そこでこの本では、最近の税務調査の動向などを織り込みながら、税務調査立会いの経験などを踏まえ、税務調査の実態、調査を受ける際の留意点、対応策などをわかりやすく解説しました。
税法を適正に運用する中で、節税を図り、しかも、主張すべきところは正々堂々と主張し、税務調査においても申告是認が得られることを願って本書を作成しました。本書が正しい税務申告と否認を受けないための参考書として、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
ＦＰが実務上よく受ける質問に答えることを目的としてテーマ別に解説しています。税制の体系にそった書き方はしておりませんが、各章毎に、最小限必要な税務の取扱いを解説しながら、そのテーマに関する実務上の問題が解決できるように、具体的な事例をＱ＆Ａ方式でまとめています。
相続の基本は、人の死亡により、その人の財産が次の世代（子）へ承継されるれることですが、実際には、同世代である配偶者への相続や同じ世代の兄弟姉妹のほか先の世代の親への相続もあります。 
アパート・マンションの建築は、その敷地の評価額の引下げと建物の建築価額と相続税評価額との乖離を利用した最も基本的な相続対策の一つといえます。また、固定資産税等も軽減されるなどメリットも多くあります。しかし、多額の投下資金を必要とすることから経営リスクも大きく、また、賃借人とのトラブルや原則として正当事由の立証がなければ立退きさせることができないなど、多くのデメリットもはらんでいます。