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代表社員・税理士
山本 和義

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仕事と受験勉強の両立のための一考察
税理士法人 FP総合研究所
代表社員・税理士 山本和義

 私の受験時代(昭和50年代)は、税理士試験の受験専門校も少なく、受験勉強は専門雑誌や通信教育、又は受験仲間が集まって自助努力で頑張ってきたものです。また、税理士を目指す人の多くは、今の時代のように高学歴でもないし、特に優れた能力を兼ね備えた人が中心ではなかったと思います。そのため、仕事と受験勉強の両立は大変であったけれども、継続してがんばっていれば何とか合格することができた時代ともいえます。
 しかし、近年弊所の求人募集に応募される人の学歴は、大学卒は当たり前で、大学院を卒業した人や国公立や有名私立大学を卒業した人も珍しくありません。昔なら、一流企業への就職を目指した優秀な学歴の人が税理士業界を目指すようになり、税理士業界の将来展望は明るいものと考えます。
 反面、働きながら税理士試験の合格を目指すことは昔に比べて格段に難しくなったのではないかと思います。合格率は10%前後と昔も今も変わりません。しかし、多くの人が受験専門校で合格のテクニックを手取り足取り教わり、かつ、受験勉強に専念して、ようやく合格を勝ち取っているのが現状ではないでしょうか。

 税理士登録については実務経験が2年以上必要とされていることから、応募される人の多くは、税理士試験の勉強中の人が相当数占めています。また、社会人としての職歴のない人も多くいます。税理士として将来活躍するためにも、実務経験を積むことと、税理士資格を取得しておくことは最低限の条件です。
 そのため、税理士事務所で実務経験を積んで、実務をマスターし税理士として活躍する希望をもって就職することは当然の選択と思います。

 しかし、就職して働くということは、応分の責任の全うと相当な時間の拘束を受けるということでもあります。また、お客様は税理士事務所の職員に対しては、新入社員もアルバイトも同じ期待を持って一定レベル以上の仕事を求めてきます。
 税理士事務所に就職して、仕事と受験勉強とを両立させながら合格を勝ち取っていくことはすばらしいことですが、現実は相当な努力と強い意志がなければ合格することはできません。そのため、2~3年勤めて退職し、また、受験勉強に専念する人もいるのが現実の姿と思います。
 個人には税理士試験合格という目標がありますが、税理士事務所にも経営目標や仕事の目標があります。それらの目標を実現するための方向が一致していればいいのですが、期待された仕事を遂行するためには、受験勉強に割くことのできる時間にも制約を受けるのが通常でしょう。また、仕事を任されて頑張れば頑張るほど責任は重くなってきます。それだけ、仕事ができて多くの人から期待される人材である証拠です。しかし、そのことが、受験勉強の時間を侵食していくことになるのです。

 

【仕事と受験勉強を両立させることのできるケース】

 税理士試験3科目(法人税又は所得税を含む)以上の合格者であれば、残り科目については、仕事と両立させながら何とか合格することはできると思います。
 私の受験体験から思うことは、法人税又は所得税のいずれかの科目合格者は、合格するための最大のハードルをクリアーしたと考えます。また、自分自身もしっかりと勉強すれば合格することについて確信を持てることと思います。残り科目については、法人税や所得税の難易度や試験範囲のボリュームを比較すれば大したものではなく、仕事と受験勉強の両立は可能と思います。(受験勉強に専念している人と比べると少し時間がかかるかものしれませんが・・・・・)ツ?

 

【仕事と受験勉強の両立が困難と思えるケース】

 税理士試験3科目(法人税又は所得税を含む)以上の合格者でない人が正社員として働く場合、仕事と受験勉強の両立は相当困難を極めると思います。
 面接時に仕事と受験勉強が両立できるよう配慮するとの約束で採用された人でも、税理士試験の受験勉強中の先輩社員が夜遅くまで残業して仕事を消化しているのに、勤務形態が先輩社員と同じ正社員で、給与や待遇に大きな差がない場合に、入社時の条件(授業があるときは定時に帰社するなど)ということだけで、一人早く帰ることができるのでしょうか。新しい職場環境、複雑な人間関係、重くなる責任など働くことのプレッシャーは肉体的にも精神的にも重圧となってきます。
 仕事と受験勉強とを両立させながら合格を勝ち取っていくことはすばらしいことですが、現実は相当な努力と強い意志がなければ合格することはできません。

 

【必須3科目に合格していない受験生のための仕事と受験勉強を両立させる方法】

 弊所では、仕事上の責任の軽減を図り受験勉強の時間を確保し、仕事と受験勉強を両立させるための方法として、「アシスタント」という雇用制度を設けています。
 「アシスタント」の仕事は、単純作業を行うのではなく、専門家の卵として受験勉強で得た専門知識を実務で活かしながら充実した内容の業務の分担をしていただきます。「正社員」と「アシスタント」は以下のような相違点があります。

1. 定時(17時)に業務を終えることができる。
(確定申告時期を除き、原則として残業はありません。)
2. 仕事上の責任を負わない。
(担当社員、又は上司に報告することで仕事上の責任は免責されます。)
3. 3科目(法人税又は所得税を含む)以上に合格し、一定の要件を満たせば正社員への昇格が可能。
4. 税理士登録に際して実務経験年数として証明を受けることができる。
5. 給与・待遇面で正社員よりも劣る。

 

【弊所の人材採用の考え方】

 弊所の人材採用の基本は、原則、「欠員補充」ではありません。欠員補充の場合、採用する人材は即戦力でなければ期待した仕事を遂行してもらえません。そのため、実務経験者であることが重要な採用基準となります。
 実務経験者は即戦力であるかもしれませんが、仕事の進め方、お客様との対応のあり方、価値観や使命感など事務所と全く共通の土俵がないまま、業務をこなすだけに終わることになりかねません。経験者の人でも入社して1年は使いものになりません。なぜなら、今まで我流で仕事をし、誤った考え方で実務をしてきた人が多いからです。
 そこで、弊所では未経験者を歓迎しています。未経験者は、白いキャンバスに私達の思い、願い、考え方を自由に書くことができ、それを素直に受け止め、理解し、行動することが期待できます。また、男女を問わず同じ仕事をしてもらいます。日本は未だ男社会で、男尊女卑が職種によっては強く残っています。税理士業界は他の職種と比較するとその傾向は少しマシかもしれませんが、それでも女性にとって少なからずハンディキャップがあることは否めません。税理士業界で、女性が第一線で活躍するためには、「税理士」の肩書きは必須であるとも思われます。
 さらに、本人の特性を見極めて長所を活かせる仕事を作ることが事務所の責任と考えています。そのためには、半年から1年くらいの時間が必要です。そこで、優秀な人材はいつでも採用予定で、採用人員枠の制限はありません。「正社員」でも「アシスタント」でも、お客様に喜んでいただき、大いに期待され、厚い信頼を得て、専門家の誇りと崇高な価値観をもって一緒に仕事をできる人の応募を門戸を広く開けて待っています。

 

【アシスタントさんの給与等】

アシスタントさんの給与等については、以下のとおりです。
基本時間給(950円)+科目合格加算給(*)=実労働時間給
*科目合格加算給(以下の科目合格について加算されます。)


1. 簿・財・消・相  一科目当たり30円加算
2. 法・所 一科目当たり50円加算
 
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