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税理士法人 FP総合研究所
代表社員・税理士 山本和義

 税理士は税の専門家であることは世間一般に広く認知されているところである。税理士法により税理士でない者が有償・無償を問わず税務相談や税務申告書などの作成をすることはできないこととされている。日本税理士連合会のホームページによれば税理士として登録しているのは75,602人、税理士法人は主たる事務所として登録している法人は3,121法人(ともに平成27年9月現在)となっている。

 日常的に税務問題に直面するのが、法人及び個人事業者であろう。法人の税理士関与率が90%を超えているといわれて久しい。法人との顧問契約の報酬が大半の税理士事務所の主たる収入源である。そのため、特に地方都市では、法人の顧問先の獲得が難しく、新規で開業する税理士にとってはなかなか食い込みにくい状況にあり、新規開業率は減少の一途と思われる。
 私が新規開業した昭和57年当時においても、法人の税理士関与率は現状と同様90%を超えていた。しかし、個人事業者への対応は不十分な状態、逆に言うと事務所基盤のできている税理士にとって、手間がかかり大した顧問料も期待できない個人事業者はノーサンキュウというものでもあった。当時の個人事業者への税務対応は、政治的な思惑から各種団体が税理士法違反を繰返し行って、記帳代行や申告代行まで行っていた。そこで、新規開業時の事務所基盤の確立をねらって、個人事業者の税務の受託に積極的に取組んだことで、専門家のいないマーケットで、税理士としての優位性を発揮できたと思う。

 これからの税理士は、専門家としてより高度な知識や見識を求められる。一般個人の人からすれば税理士資格の有無が専門家としての判断基準であろう。国家資格を必要とする他の専門家のうち、医師等の数は、厚生労働省の統計資料によれば、医師の数は303,268人、歯科医師の数は102,551人(ともに平成24年12月31日現在)となっている。医療の世界はそれぞれ分野ごとに専門特化していて、自身の診療科目以外の病気でこられた患者に対しては、その診療科目を扱っている他の医師を紹介することが当然の如く行われている。 しかし、税理士はどうであろうか。命の次に大事なお金を扱う仕事なのに、自分の専門分野でない税務の領域まで目先の報酬ほしさに安易に受託し、不十分な処理でお客様に迷惑をかけている事例もあるのではないだろうか。特に、相続税の申告業務について仕事柄、他の税理士が作成した申告書を見る機会があるが、明らかに専門家としての知識や見識に欠けると思われる相続税の申告書が散見され、残念な思いをすることが多い。

 専門特化すればするほど、極めなければならない高い山がそこにあることを認識し、さらなる研鑽の必要性を感じるようになるはずである。専門特化している、又は目指している分野ですらそのような現状にあるのであれば、それ以外の分野については、なんとも心もとないものであろう。一つの道を究めればその分野の専門家として評価される。他の専門家からその分野の専門家として認知されるまで頑張れば、競争相手の少ない分野で専門家として力量を存分に発揮でき、お客様に満足していただける結果を残すことができる。そこに、専門特化の意味するところがある。

 
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