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1月 梅田

名古屋
17日(火)

19日(木)
87名

57名
第1部 『 平成29年度税制改正速報・法人税・所得税関係 』(大阪会場のみ)
第2部 『 平成29年度税制改正速報・資産税関連税制を中心に 』
<第1部ワンポイント〉(大阪会場のみ)
 平成29年度の法人税関係の改正項目を中心にその概要と対応策について解説いたしました。
 
<第2部ワンポイント〉
 税制改正大綱に基づき、住宅税制、譲渡課税や相続税・贈与税の改正の概要について、各省庁から公表されている資料などを引用し、改正の趣旨なども含め分かり易く解説します。
 また、改正法案が施行される前に行うべき対策や、改正に伴う税負担の増減などについても検証いたしました。
 
2月 梅田

名古屋
14日(火)

10日(金)
52名

42名
『 プロが教える賃貸住宅活用による相続税対策の実践ノウハウ 』
賃貸住宅を個人で建てる場合、法人で建てる場合、1棟か複数棟か、不動産管理会社の場合など想定される賃貸住宅活用について事例を用いて、相続税対策に活かす実践ノウハウを様々な角度から検証しわかりやすく解説いたしました。
 
3月 梅田

名古屋
7日(火)

13日(月)
62名

37名
『 相続税軽減4つの基本対策 』
 相続税の軽減の対策は以下の4つに分類されます。①非課税財産への組み換え、②時価と相続税評価額の差額を活用、③より低い税率の課税を選択、及び④資産の増加防止対策です。  4つの基本対策の内容について、無理なく、時間を活用して相続税の負担軽減のための具体的な対策について解説いたしました。
 
4月 梅田

名古屋
11日(火)

25日(火)
54名

31名
『 非上場株式等の贈与税の納税猶予と相続時精算課税 』
 平成29年度税制改正において、取引相場のない株式等の評価方法等が見直しされました。そこで、自社株の評価方法の改正と、非上場株式等の贈与税の納税猶予制度の改正の概要と贈与税の納税猶予制度の解説を行いました。
 また、相続時精算課税との利用上のメリット・デメリットを検証し、それぞれの制度のいずれの方法によって事業承継をスムーズに進めていけば良いかについて分かり易く解説しました。 
 
5月 梅田

名古屋
9日(火)

26日(金)


32名
『 遺留分の減殺請求を考慮した相続対策 』
 遺言書を残しても、遺留分権利者が有する遺留分を侵害することはできません。
 そこで、生前に家庭裁判所の許可を受けて「遺留分の放棄」や民法特例による「除外合意」などの手続きをしておくことがベストです。
  しかし、遺留分権利者の協力を得られないことが多いため、遺留分を減少させる相続対策が必要とされます。そこで、今回は遺留分の減殺請求を考慮した相続対策の具体例を解説しました。
 
6月 梅田

名古屋
13日(火)

9日(金)
72名

41名
『 相続対策は「節税対策」よりも「家族の幸せ対策」を 』
平成27年以後に開始した相続から基礎控除額が引下げられたことから、相続税の節税に関心が高まっています。しかし、相続対策は家族の幸せ対策に重点をおいたものでないと失敗する可能性が高くなります。失敗事例などを交えどのように相続対策に取り組めば良いか解説いたしました。
 
7月 梅田

名古屋
11日(火)

7日(金)
49名

38名
『 上場株式等の相続と物納対策 』
 平成29年4月1日以後開始した相続から、上場株式等が相続税の物納の第一順位に繰上げられました。物納財産は、今までは土地がその大半を占めていましたが、今後は物納財産として上場株式等を選択することが増えることが予想されます。
 相続税は、相続開始後10か月後が納付期限とされていて、物納の収納価額は相続税評価額とされています。そのため、株式等の価額の下落によって物納による収納価額が上回っている場合などでは、物納による相続税の納税が有利となります。
 そこで今回はどのような場合に上場株式を有利に物納できるのかを、分かり易く解説いたしました。
 
8月 名古屋 7日(月) 21名 『 国税庁の税制改正意見から改正の動向を探る 』
国税庁は毎年税制改正意見を出しています。
今回は情報公開法によって入手した最新の税制改正意見を基に、近い将来の税制の見直しの動向を探りました。
 
 
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