2022年7月5日 第267回 名古屋会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修 (※令和4年1月より会場が変更になりました。)
相続開始から3年以内とされる譲渡税及び相続税法の規定
相続した財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算、相続した株式を金庫株にする場合の特例、空き家住宅の譲渡の特例などについては、原則として3年以内の譲渡について、それらの特例適用を受けることができます。
また、相続税の期限内申告において未分割によって相続税の申告をしていた場合には、原則として3年以内に分割協議が調えば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。
そこで、相続開始後3年以内に行う必要がある相続関連の手続きについて、その概要を解説することとします。
また、相続税の期限内申告において未分割によって相続税の申告をしていた場合には、原則として3年以内に分割協議が調えば、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。
そこで、相続開始後3年以内に行う必要がある相続関連の手続きについて、その概要を解説することとします。
名古屋会場(※令和4年1月より会場が変更になりました。)
- 開催日
- 2022年07月05日(火)
- 開催時間
- 15:00 ~ 17:00
- 場所
- ※会場が令和4年1月より変更になりました。ご注意下さい。 名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル 16階 会議室 (アクセス 名古屋市地下鉄東山線・名城線「栄駅」5番出口より徒歩1分)
- 講師
- 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本和義
- 参加費用
- 一般 1,500円 / 日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行) 2,000円(税込)
- 定員
- 80名
- 申込み締切日
- 2022年07月04日
お申し込み
※お申し込み参加者人数分のお名前・フリガナをご入力ください。
※当日受付にてチケット料金をお支払い下さい。
必ずプライバシーポリシーをお読みになり、ご同意のうえ送信してください。
※キャンセルの場合は広報部研修会担当までお電話にてご連絡下さい。
電話番号:06-6267-0808(平日 9:00〜18:00)