2022年9月6日 第269回 名古屋会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(※令和4年1月より会場が変更になりました。)

不動産オーナーのための法人化の勧め

　不動産の個人オーナーの相続対策では、賃貸不動産の法人化の検討は避けて通ることができません。
個人が所有する賃貸不動産から生じる賃料には、所得税が累進税率で課税され、かつ、賃料が個人に蓄積すれば将来の相続税の負担も重くなります。
　しかし、一律に法人化することがベストの選択とは限りません。また、不動産管理会社の方式も「管理料徴収方式」や「転貸方式」では所得分散効果も少ないため「不動産所有方式」を検討する必要性があると考えられます。
　また、株主は誰にし、役員はどうするのかなど会社の設計についても事前の検討が必要です。
　さらに、消費税の課税事業者を選択するのかについての検討も喫緊の課題となります。

名古屋会場(※令和4年1月より会場が変更になりました。）

開催日
2022年09月06日（火）
開催時間
15:00 ～ 17:00
場所
※会場が令和4年1月より変更になりました。ご注意下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 名古屋市中区新栄町1丁目1　明治安田生命名古屋ビル　16階　会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （アクセス　名古屋市地下鉄東山線･名城線「栄駅」5番出口より徒歩1分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
講師
税理士法人ファミリィ　 代表社員・税理士　山本和義
参加費用
一般 1,500円 / 日本FP協会認定継続教育研修（受講証明書発行） 2,000円（税込）
定員
80名
申込み締切日
2022年09月05日

会場Googleマップはこちら

お申し込み

※お申し込み参加者人数分のお名前・フリガナをご入力ください。
※当日受付にてチケット料金をお支払い下さい。

チケットの種類 金額 席数
名古屋会場【TBC研修会員】
令和4年9月6日(火)　15:00 ～ 17:00		 ¥1,500
名古屋会場【日本FP協会認定継続教育研修受講生】講習科目《相続》
令和4年9月6日(火)　15:00 ～ 17:00		 ¥2,000



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