2022年11月1日 第271回 名古屋会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修                            (※令和4年1月より会場が変更になりました。)

土地の無償返還に関する届出方式・徹底解説

 土地貸借において、契約当事者に法人がいる場合には、借地権の認定課税への対応に留意しなければなりません。
例えば、不動産オーナーの相続対策として、賃貸建物のみを、不動産管理会社へ譲渡することによって、賃料収入を法人へ全額移転する事例が多く見受けられます。
その場合、個人地主、法人借地人となり、通常の権利金の支払がない場合や相当の地代の授受がなければ、借地権の課税問題が生じます。
 そこで、「土地の無償返還に関する届出書」を提出することによって、借地権の認定課税を回避することができます。この場合、賃貸借型とするのか、使用貸借型を選択するかによって、その土地の相続税評価額が異なり、かつ、小規模宅地等の取扱いにも影響を与えます。
 そこで、土地の無償返還方式の概要と活用の留意点などについて詳細に解説することとします。

名古屋会場(※令和4年1月より会場が変更になりました。)

開催日
2022年11月01日(火)
開催時間
15:00 ~ 17:00
場所
※会場が令和4年1月より変更になりました。ご注意下さい。                                                  名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル 16階 会議室                                                             (アクセス 名古屋市地下鉄東山線・名城線「栄駅」5番出口より徒歩1分)                                                                                                                       
講師
税理士法人ファミリィ  代表社員・税理士 山本和義
参加費用
一般 1,500円 / 日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行) 2,000円(税込)
定員
80名
申込み締切日
2022年10月31日

お申し込み

※お申し込み参加者人数分のお名前・フリガナをご入力ください。
※当日受付にてチケット料金をお支払い下さい。

チケットの種類 金額 席数
名古屋会場【TBC研修会員】
令和4年11月1日(火) 15:00 ~ 17:00
¥1,500
名古屋会場【日本FP協会認定継続教育研修受講生】講習科目《相続》
令和4年11月1日(火) 15:00 ~ 17:00
¥2,000