2023年5月8日 第277回 名古屋会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修 (※令和4年1月より会場が変更になりました。)
これならできる!? 配当還元価額による事業の承継対策
自社株の相続税対策では、株価を引き下げて譲渡や相続をすることが一般的です。そのため、利益金額や配当金額などを合法的にコントロールし、時間とコストをかけた対策が避けて通ることができません。
しかし、配当還元価額によって行う対策は、配当金の引き下げなどだけで、会社の財産や利益金額などへはほとんど影響がなく、実行することが可能です。
事業承継において、同族株主以外の者や親族でも支配権を有しない者に対して、株式を移転する場合する場合には、一定の範囲内の株式数であれば「配当還元価額」によって承継させることも可能です。
そこで、10の事例を紹介して、配当還元価額による事業の承継対策について解説することとします。
しかし、配当還元価額によって行う対策は、配当金の引き下げなどだけで、会社の財産や利益金額などへはほとんど影響がなく、実行することが可能です。
事業承継において、同族株主以外の者や親族でも支配権を有しない者に対して、株式を移転する場合する場合には、一定の範囲内の株式数であれば「配当還元価額」によって承継させることも可能です。
そこで、10の事例を紹介して、配当還元価額による事業の承継対策について解説することとします。
名古屋会場(※令和4年1月より会場が変更になりました。)
- 開催日
- 2023年05月08日(月)
- 開催時間
- 15:00 ~ 17:00
- 場所
- ※会場が令和4年1月より変更になりました。ご注意下さい。 名古屋市中区新栄町1丁目1 明治安田生命名古屋ビル 16階 会議室 (アクセス 名古屋市地下鉄東山線・名城線「栄駅」5番出口より徒歩1分)
- 講師
- 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本和義
- 参加費用
- 一般 1,500円 / 日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行) 2,000円(税込)
- 定員
- 80名
- 申込み締切日
- 2023年05月05日
お申し込み
※お申し込み参加者人数分のお名前・フリガナをご入力ください。
※当日受付にてチケット料金をお支払い下さい。
必ずプライバシーポリシーをお読みになり、ご同意のうえ送信してください。
※キャンセルの場合は広報部研修会担当までお電話にてご連絡下さい。
電話番号:06-6267-0808(平日 9:00〜18:00)