2022年6月14日第333回大阪会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修
役員と同族会社との間の取引に関する留意点
同族会社の場合、株主と役員が同族関係者だけで占められていることも少なくありませんが、利益相反取引を行うときは、原則として株主総会等でその承認を受けておかないと、想定外の課税関係が生じる可能性があります。
承認を受けた場合には、議事録の作成・保存が不可欠です。また、取引に当たっては、同族会社の行為計算否認の適用を受けないよう適正な価額等による取引を心掛け、かつ、契約書を作成しておかなければなりません。
そこで、役員と同族会社との間の取引に係る課税関係と、利益相反取引について承認を受けた場合の株主総会議事録の見本や、同族関係者である役員と会社との取引における契約書のひな型と作成の留意点などについて解説します。
承認を受けた場合には、議事録の作成・保存が不可欠です。また、取引に当たっては、同族会社の行為計算否認の適用を受けないよう適正な価額等による取引を心掛け、かつ、契約書を作成しておかなければなりません。
そこで、役員と同族会社との間の取引に係る課税関係と、利益相反取引について承認を受けた場合の株主総会議事録の見本や、同族関係者である役員と会社との取引における契約書のひな型と作成の留意点などについて解説します。
大阪会場
- 開催日
- 2022年06月14日(火)
- 開催時間
- 15:00 ~ 17:00
- 場所
- 大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10階
- 講師
- 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山 本 和 義
- 参加費用
- 一般 1,500円 / 日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行) 2,000円(税込)
- 定員
- 50名
- 申込み締切日
- 2022年06月13日
お申し込み
※お申し込み参加者人数分のお名前・フリガナをご入力ください。
※当日受付にてチケット料金をお支払い下さい。
必ずプライバシーポリシーをお読みになり、ご同意のうえ送信してください。
※キャンセルの場合は広報部研修会担当までお電話にてご連絡下さい。
電話番号:06-6267-0808(平日 9:00〜18:00)