2022年9月13日第335回大阪会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修

不動産オーナーのための法人化の勧め

 不動産の個人オーナーの相続対策では、賃貸不動産の法人化の検討は避けて通ることができません。
個人が所有する賃貸不動産から生じる賃料には、所得税が累進税率で課税され、かつ、賃料が個人に蓄積すれば将来の相続税の負担も重くなります。
 しかし、一律に法人化することがベストの選択とは限りません。また、不動産管理会社の方式も「管理料徴収方式」や「転貸方式」では所得分散効果も少ないため「不動産所有方式」を検討する必要性があると考えられます。
 また、株主は誰にし、役員はどうするのかなど会社の設計についても事前の検討が必要です。
 さらに、消費税の課税事業者を選択するのかについての検討も喫緊の課題となります。

大阪会場

開催日
2022年09月13日(火)
開催時間
15:00~17:00
場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10階
講師
税理士法人ファミリィ   代表社員・税理士     山 本 和 義                                                 
参加費用
一般 1,500円 / 日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行) 2,000円(税込)
定員
50名
申込み締切日
2022年09月12日

お申し込み

※お申し込み参加者人数分のお名前・フリガナをご入力ください。
※当日受付にてチケット料金をお支払い下さい。

チケットの種類 金額 席数
大阪会場【TBC研修会会員】
令和4年9月13日(火)
¥1,500
大阪会場【日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行)】
令和4年9月13日(火)
¥2,000