2022年12月13日第338回大阪会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修

相続実務に影響のある税法以外の改正の概要

 相続実務では、税法以外にも相続に関連する法律改正が毎年のように行われています。
例えば、平成30年の民法(相続法)の改正では、配偶者居住権の創設や遺言制度及び遺留分制度などについて見直しが行われました。また、自筆証書遺言の方式緩和や法務局における遺言書の保管制度も開始されています。
令和3年には、不動産登記法が改正され、相続等による所有権の移転登記の申請を相続人に義務付けることとしたり、相続によって取得した土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度も創設されます。
 そこで、相続実務に影響のある税法以外の改正について、不動産、自社株及びその他の財産や相続手続に関連する改正を解説することとします。
今回は、本年11月に大蔵財務協会から出版した「相続実務に影響のある税法以外の改正の概要」の書籍を教材として使用します。

大阪会場

開催日
2022年12月13日(火)
開催時間
15:00~17:00
場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10階
講師
税理士法人ファミリィ   代表社員・税理士     山 本 和 義                                                 
参加費用
※12月は書籍をテキストとして使用しますので参加費と別途 書籍代2,000円(税込)かかります。                             一般 1,500円 / 日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行) 2,000円(税込)
定員
50名
申込み締切日
2022年12月12日

お申し込み

※お申し込み参加者人数分のお名前・フリガナをご入力ください。
※当日受付にてチケット料金をお支払い下さい。

チケットの種類 金額 席数
大阪会場【TBC研修会会員】※参加費は当日受付にてお支払いください。
※12月は書籍をテキストとして使用しますので参加費1,500円と別途 書籍代2,000円(税込)かかります。                  令和4年12月13日(火)
¥3,500
大阪会場【日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行)】講習科目《相続》※参加費は当日受付にてお支払いください。
※12月は書籍をテキストとして使用しますので参加費2,000円と別途 書籍代2,000円(税込)かかります。                  令和4年12月13日(火)
¥4,000