2023年6月13日第344大阪会場 TBC研究会・日本FP協会認定継続教育研修 (※令和5年6月より会場が変更になりましたのでご注意ください。)
一般社団法人等を活用した税務と相続対策
相続税対策として個人の財産を法人に移しても、株式会社などであれば、法人が所有する財産は株式等の評価額に反映され、株主が死亡した場合には、株式等の相続に対し相続税が課税されます。一般社団法人等について、設立が容易で、かつ、持分がないことから相続税の課税が行われません。
しかし、「特定一般社団法人等」については、その理事が死亡した時における特定一般社団法人等の純資産価額の一定の金額は、特定一般社団法人等を個人とそれぞれみなして、相続税を課税することとしています。
一般社団法人等を活用した相続対策として、不動産管理会社として利用する、持株会の買取りの受け皿として利用する、信託の受託者として利用するなど利用の範囲は様々です。
具体例を交えて分かりやすく解説します。
しかし、「特定一般社団法人等」については、その理事が死亡した時における特定一般社団法人等の純資産価額の一定の金額は、特定一般社団法人等を個人とそれぞれみなして、相続税を課税することとしています。
一般社団法人等を活用した相続対策として、不動産管理会社として利用する、持株会の買取りの受け皿として利用する、信託の受託者として利用するなど利用の範囲は様々です。
具体例を交えて分かりやすく解説します。
大阪会場
- 開催日
- 2023年06月13日(火)
- 開催時間
- 15:00 ~ 17:00
- 場所
- 大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル 701号室 ※桜橋の交差点にあるビルです。
- 講師
- 税理士法人ファミリィ 代表社員・税理士 山本 和義
- 参加費用
- 一般 1,500円 (税込)/ 日本FP協会認定継続教育研修(受講証明書発行) 2,000円(税込)
- 定員
- 84名
- 申込み締切日
- 2023年06月12日
令和5年6月より会場が変更になりました
大阪市北区曽根崎新地2-2-16 関電不動産西梅田ビル 701号室
TBC会場地図(PDF)はこちらから / 会場Googleマップはこちらから
●アクセス
地上ルート:桜橋の交差点にあるビルです。
地下ルート:JR北新地駅・大阪メトロ四つ橋線西梅田駅から徒歩1分
東京三菱UFJ銀行ATMコーナー手前の9番出口(大阪地下街出口C-57)の階段からビルへ直結
お申し込み
※お申し込み参加者人数分のお名前・フリガナをご入力ください。
※当日受付にてチケット料金をお支払い下さい。
必ずプライバシーポリシーをお読みになり、ご同意のうえ送信してください。
※キャンセルの場合は広報部研修会担当までお電話にてご連絡下さい。
電話番号:06-6267-0808(平日 9:00〜18:00)