2018年10月 TBC研究会レポート

研修会レポート

≪ 小規模宅地等の特例 平成30年度改正内容を中心に ≫

平成30年度税制改正において、特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等の特例の適用要件の一部見直しが行われました。

特定居住用宅地等の特例の見直しでは、「家なき子」の対象者が限定・縮小されました。また、貸付事業用宅地等の特例については、相続開始前3年以内に賃貸の用に供したものは、原則として貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることができないこととしました。

そこで、今般の改正内容とその影響について、また、今後の具体的な対応策について解説することとします。

開催情報

梅田会場

開催日時
平成30年10月09日 15:00 ~ 17:00
場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10
講師
税理士法人FP総合研究所
法人部 税理士 松岡美津枝

名古屋会場

開催日時
平成30年10月02日 15:00 ~ 17:00
場所
名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル2階多目的ホールB
講師
税理士法人ファミリィ 
代表社員・税理士 山本和義