2020年4月 TBC研究会レポート

研修会レポート

不動産オーナーの相続税と認知症対策

厚生労働省の資料(平成26年11月19日)によると、平成24年現在、認知症高齢者は約462万人、その予備軍であるМCI(正常と認知症の中間の人)は約400万人と報告されています。

不動産オーナーに限らず多くの人が認知症になる可能性が高いといえます。不動産オーナーの場合、賃貸契約に係る契約行為が認知症を発症するとできなくなります。

そこで、認知症にどのように備えるか、①成年後見制度の活用、②信託を活用する方法、及び③不動産の法人化など、具体的な対策について解説します。

開催情報

梅田会場

開催日時
令和2年04月07日 15:00 ~ 17:00
場所
大阪市北区西天満 4-13-8 尼信ビル10
講師
税理士法人FP総合研究所
法人部 税理士 松岡美津枝

名古屋会場

開催日時
令和2年04月03日 15:00 ~ 17:00
場所
名古屋市中区丸の内2丁目20-19 名古屋東京海上日動ビル2階多目的ホールB
講師
税理士法人ファミリィ 
代表社員・税理士 山本和義