 開業形態による開業資金の違い |
- 土地を買って建物を建てる無床診療所を開業する場合：1億5,000万～2億円程度
（地域により土地価額が金額を左右する。）
- ビルテナント（広さによる違い有）：標準的な内装工事費 5,000 万～6,000 万円程度
- 借地での戸建開業の場合：土地の購入が不要なため、
標準的には8,000 万～1億円程度
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| 診療科目による開業資金の違い |
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医療機器や什器備品類の購入資金については診療科目によって大きく異なります。一般的に診療所を開設する場合に、どの診療科目でも共通している受付回りのレセプトコンピューターやレジスター・コピー・ファックスで総額300万円ぐらいの資金が必要です。特にレセプトコンピューターに関しては、電子カルテを導入する場合には、600 万～700万円ぐらい必要です。
診療科目による医療機器の購入資金
- 内科（消化器系・循環器系）
CTを導入しないケース：1,500 万～2､000 万円
CTを導入したケース：4,000 万～4,500 万円
- 整形外科
無床診療所の開業の際にもMRIを導入する場合があります。
MRIを導入される場合：7,000 万～8,000 万円
整形の理学療法に関する設備：1,900 万～2,000 万円
- 小児科
それほど機械設備は必要ありません。1,000 万円前後
- 婦人科
無床と有床の開業形態で差が生じます。
無床診療所の場合：5,000 万円前後
体外受精など不妊外来の診療を行う場合：＋1,500 万円位
- 眼 科
特殊な機械を導入するため、通常3,000 万～3,500 万円程度
- 耳鼻咽喉科
Ｘ線装置、聴見施設、内視鏡などを導入すると2,500 万円程度
- 皮膚科
顕微鏡を使った小さな診療体制で診療を行う場合：800 万～1,000 万円
脱毛やケミカルピーリングなどを行う場合：レーザー機器1台あたり2,000 万円程度
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| 開業時の運転資金 |
| 開業前における医師会への入会金や開業広告の費用、職員の募集費用、これに予備費的な金額を見込むと開業前準備金として、最低でも500～600 万円の費用が必要となります。かつ、開業後4ヵ月分、最低でも3ヵ月分程度の運転資金は準備すべきです。 |
| 開業資金の調達方法 |
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開業資金の調達方法は自己資金の他に、1.親族からの資金調達、2.公的融資制度による借入れ、3.金融機関からの借入れ、4.リース契約の活用などがあります。
開業資金の調達法と概要
- 贈与の活用
親族からの資金支援としては、金銭の贈与、資産の贈与、金銭の消費貸借が手法としてあげられます。贈与での資金調達は、返済の義務がないので開業後の運営上資金コストがかからず、一番理想的な資金調達法といえます。
しかし、この贈与に関しては、当初の税負担を十分考慮しなければなりません。贈与の基礎控除（110 万円）と贈与税率を考え、検討することが必要となります。金銭贈与の場合、住宅資金贈与の特別控除の活用も一考です。
- 公的融資制度の活用
活用が可能な公的融資制度には次のようなものがあります。
1.社会福祉医療事業団（医療事業団融資） 2.地方自治体制度融資 3.住宅金融公庫 4.国民生活金融公庫 5.医医師会提携融資 各々の制度で用途や融資金額、金利などの条件が異なるため、考慮することが必要です。
- 金融機関との融資交渉
銀行との融資交渉にあたっては、しっかりした事業計画書を作成した上で、その事業計画の裏付けとなる正確な資料を用意して融資交渉に臨むことが基本になります。融資審査の際、確認を受ける項目としては、「事業計画の整合性」「自己資金の有無」「提供担保物件の有無」「連帯保証人の有無」などがあります。
- リース契約の活用
通常、リース契約を締結する際、その対象品目は医療機器、医療機器消耗品、事務機器が主になります。リース期間については基本的には5年間リースで設定します。リース契約が可能な対象品目としては、消耗品以外の耐久消費財が対象となります。
- MR、CT、一般撮影装置、内視鏡、エコー、心電計その他、
医療機器全般
- レセコン、電子カルテなどの事務機器。
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6. 事業計画書の作成へ