税理士法人FP総合研究所 税理士法人FP総合研究所 株式会社FP総合研究所 松原健司行政書士事務所
   
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1月 27日(土) 31名 『 平成30年度税制改正速報 』
税制改正大綱に基づき、住宅税制、譲渡課税や相続税・贈与税の改正の概要について、各省庁から公表されている資料などを引用し、改正の趣旨なども含め分かり易く解説します。
 また、改正法案が施行される前に行うべき対策や、改正に伴う税負担の増減などについても検証することとします。
 
4月 7日(土) 23名 生産緑地法と相続税の納税猶予~2022年問題への対応~
2017年に都市緑地法等の一部を改正する法律が成立し、都市部の農地に係る税制等が注目されています。また、2022年問題といわれる、生産緑地の解除問題もとりざたされています。 今回は、都市部にある農地、特に生産緑地に集点をあてて、農地法と相続税法について解説していきたいと思います。
 
7月 14日(土) 29名 ≪ 税金だけではない!!終活に対する不安や悩みの解決策 ≫
相続対策と聞くと一般的には税金対策を思いうかべますが、税金以外にも例えば「財産をどのように遺すか」「認知症になった時の財産の管理を誰に任せるか」「子どもがいないが、自分が亡くなった後の葬儀をどうするか」などの心配や不安に対し事前に対策を行っておくことで財産の維持、管理や移転をスムーズに行うことができます。今回はこれらの方法や対策につきくわしく解説します。
 
8月 24日(金) 24名 『 平成30年改正 事業承継税制について 』
事業承継税制は平成20年10月から施行され、約10年経過します。  創設当初から適用要件などの使い勝手が問題視され、過去数回にわたり適用要件、適用対象者の緩和が図られてきましたが、中小企業経営者の円滑な事業承継の大きな後押しとなる制度ではありませんでした。  しかし、平成30年の税制改正により創設された特例措置は、時限立法ではありながら制度そのものについて抜本的に見直しが行われることとなり、今後の事業承継対策の選択肢の1つとなり得る制度となったと考えられます 。  この度の特別セミナーではその制度の概要と今後の対策について解説します。
 
10月 19日(土) 20名 《 平成31年度税制改正速報 》
税制改正大綱に基づき、住宅税制、譲渡課税や相続税・贈与税の改正の概要について、各省庁から公表されている資料などを引用し、改正の趣旨なども含め分かり易く解説します。
 また、改正法案が施行される前に行うべき対策や、改正に伴う税負担の増減などについても検証することとします。
 
 
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