第１部（大阪会場のみ）　平成31年度の法人税関係の改正項目を中心にその概要と対応策について解説いたします。　
第２部　　税制改正大綱に基づき、住宅税制、譲渡課税や相続税・贈与税の改正の概要について、各省庁から公表されている資料などを引用し、改正の趣旨なども含め分かり易く解説します。
　また、改正法案が施行される前に行うべき対策や、改正に伴う税負担の増減などについても検証することとします

　消費税率が予定どおり本年10月から10％に引上げられることになりました。
政府は消費の冷え込みへの対応策として幾多の施策を打ち出してきています。
　また、消費税の引上げと併せて食品等の軽減税率も設けられ、複数税率制に移行します。
そこで、消費税の引上げに伴う対応策について、解説するとともに経過措置についても検証することとします。
消費税率の引上げによって相続対策への影響についても確認することとします。

　生命保険を上手に活用すれば、①少子高齢化を迎え長生きするリスク、②代表者死亡による倒産リスク、③貸宅地や取引相場のない株式等が多い資産家の相続税破産リスクなどを回避又は軽減することができます。
生命保険金は受取人の固有の財産で遺産分割協議の対象財産に該当しません。また、原則として遺留分の算定基礎財産にも含まれません。また、相続税法では、相続人が受取った死亡保険金のうち、「法定相続人の数×500万円」までの金額は非課税とされています。
それらのことから、相続対策では生命保険を上手に活用することが重要であることが分かります。

　特例措置の創設によって、事業承継に伴う贈与税・相続税の負担を少なくとも1回はゼロにできることになったため、実際にその適用を行うか否かは別にしても、特例措置の適用に関する検討が避けて通れない極めて重要な課題になっています。
しかし、納税猶予制度は、事業承継対策の一つの重要な選択肢であることは否めませんが、他の事業承継対策と組み合わせて活用すれば、より一層事業承継対策をスムーズに行うことができると考えられます。
特例措置を受けることを検討するときの実務上の留意点について、納税猶予の適用を受ける前に行っておきたい重要事項に限定し、多くの設例を用いて分かりやすく解説します。

　特例事業承継税制は、平成30年1月1日から10年間の特例制度とされていることから、その間に贈与税の納税猶予を活用して、事業承継を行うことを期待しているものと思われます。そのため、実務においても、贈与税の納税猶予からこの特例を適用する機会が多くなると考えられます。
　しかし、この特例は、贈与者は先代経営者以外の者からの贈与も対象とされ、かつ、受贈者も特例後継者は最大3人までとされています。そのため、それらの組み合わせには幾通りもの選択肢が考えられます。
　そこで、それらの組み合わせの中から、実務上最も頻度の高いと思われる10の設例を用いて、課税関係などを中心に分かりやすく解説することとします。

大阪会場で開催されているＴＢＣ研究会は、平成4年3月に第一回を開催し、以後8月を除く毎月1回継続して開催してきました。
おかげ様で今回300回を迎えることができました。（名古屋会場は233回）
そこで、今回からシリーズで相続対策の基本対策をテーマに取り上げて一つずつ丁寧に相続対策の基本を解説することとします。
第一回目は、生前贈与を活用した相続対策です。相続税の軽減効果は将来の税制改正などによって大きく減殺されることも考えられます。しかし、生前贈与による対策は財産そのものが次の世代などへ移転していることから、税制改正の影響を受けにくい対策です。また、毎年少しずつ贈与すれば少ない税負担で大きな効果をあげることも期待できます。
そこで、生前贈与を活用する際の実務上の留意点等について簡潔に解説します。

　＜第1部ワンポイント〉（大阪会場のみ）最近、認知症といわれる方が増え、成年後見選任申立が激増しています。
しかし、現在の我が国の成年後見制度では遊休地や金融資産の積極的な運用は禁止されておりご本人がお元気であれば、実行されていたかもしれない契約も、締結することがきません。
　そして、これらの行為が行えないことで、ご本人、そしてご家族の間ではさまざまな問題が発生しています。そこで今回は、家族信託にもふれながら、認知症と疑われる方との取引において、「FP認定者としての倫理基準に沿ってどう対応すれば良いか？」という部分を中心に考え、最新の情報なども織り込みながら解説してゆきます。


＜第2部ワンポイント〉 平成27年の相続税の基礎控除額の引下げによって相続税の申告件数が倍増しています。相続税の申告書の作成に当たって、確認しなければならない重要な事項がたくさんありますが、そのうち、必須と考えられるものや頻度の高いものを抽出してそれぞれの項目について具体的に解説することとします。
　それらの項目は、生前対策において「終活」の一環として整理しておくべき項目でもあります。
　相続関係の業務に関わる人にとって知っておくべき重要事項です。
　

　相続税の申告書のどこを見て、何を確認しなければならないのか、長年の経験で培ったノウハウを基に申告書の様式に基づいて解説します。
　たとえば、第一表の申告書には、死亡年月日や被相続人の年齢及び被相続人等の住所などが記載されています。死亡した日が年の前半であれば未納の租税がないか確認しなければなりません。また、被相続人が後期高齢者であれば保険料などの精算金の有無の確認も欠かせません。また、第11表には、相続した財産の明細が記載されているので、建物とその敷地の関係、貸家があれば敷金の有無の確認、上場株式等があれば端株の存在や未収配当金などの計上もれに注意が必要です。

　相続税の基礎控除額の引下げに伴い相続税の申告件数が倍増しています。また、そのことが相続税に対する関心を高める一因となり、相続対策の相談が激増しています。
相続対策は、税対策だけでなく共同相続人間における遺産の分割の対策も欠かせないものです。
その場合、必須と考えられるのが「遺言書」の作成です。昨年、民法が改正され、自筆証書遺言の方式緩和が行われ、令和2年7月10日からは法務局で自筆証書遺言の保管制度も開始されます。このことによって、遺言書は多くの人に利用されることになると思われます。
そこで、遺言書の作成に係る留意点などについて、「遺言があることの確認」（ＴＫＣ出版）の書籍（税理士法人ＦＰ総合研究所ОＢによる共著）を用いて、実務に即した内容で解説することとします。

　取引相場のない株式等（自社株）の相続においては、自社株の相続税評価額を確認することで簡単にできる株価引下げ対策もあります。
また、株価引下げ対策だけでなく、自社株を後継者へ移転するための方法も併せて検討しておかなければなりません。
会社オーナーとその後継者にとって自社株対策は事業承継対策の中心をなすものです。事業承継対策について、なんの準備・対策も実行しなかった場合には、事業のバトンタッチに伴い後継者は大きなハンデを負うことにもなりかねません。
そこで、自社株対策の具体的な内容について、できるだけ易しく、かつ、実務で頻度の高いものを厳選して分かりやすく解説することとします。

相続対策にかけることのできる時間が短い人もいます。その場合、推定被相続人の意思能力がしっかりしていれば、選択肢は少ないものの打ち手はいろいろとあります。
必然的に相続税の軽減対策は、即効性のあるものに限られることになります。
具体的には、非課税財産への組換え、時価と相続税評価額の差の大きな資産への組換え、贈与を活用した対策などが考えられます。
また、相続税の軽減対策だけでなく、家族が円満に相続することができるような資産の組換えや遺言書作成なども重要な対策です。
そこで、残された時間の短い人のための相続税対策について、解説することとします。