第１部（大阪会場のみ）　平成31年度の法人税関係の改正項目を中心にその概要と対応策について解説いたします。　
第２部　　税制改正大綱に基づき、住宅税制、譲渡課税や相続税・贈与税の改正の概要について、各省庁から公表されている資料などを引用し、改正の趣旨なども含め分かり易く解説します。
　また、改正法案が施行される前に行うべき対策や、改正に伴う税負担の増減などについても検証することとします

　消費税率が予定どおり本年10月から10％に引上げられることになりました。
政府は消費の冷え込みへの対応策として幾多の施策を打ち出してきています。
　また、消費税の引上げと併せて食品等の軽減税率も設けられ、複数税率制に移行します。
そこで、消費税の引上げに伴う対応策について、解説するとともに経過措置についても検証することとします。
消費税率の引上げによって相続対策への影響についても確認することとします。

　生命保険を上手に活用すれば、①少子高齢化を迎え長生きするリスク、②代表者死亡による倒産リスク、③貸宅地や取引相場のない株式等が多い資産家の相続税破産リスクなどを回避又は軽減することができます。
生命保険金は受取人の固有の財産で遺産分割協議の対象財産に該当しません。また、原則として遺留分の算定基礎財産にも含まれません。また、相続税法では、相続人が受取った死亡保険金のうち、「法定相続人の数×500万円」までの金額は非課税とされています。
それらのことから、相続対策では生命保険を上手に活用することが重要であることが分かります。

　特例措置の創設によって、事業承継に伴う贈与税・相続税の負担を少なくとも1回はゼロにできることになったため、実際にその適用を行うか否かは別にしても、特例措置の適用に関する検討が避けて通れない極めて重要な課題になっています。
しかし、納税猶予制度は、事業承継対策の一つの重要な選択肢であることは否めませんが、他の事業承継対策と組み合わせて活用すれば、より一層事業承継対策をスムーズに行うことができると考えられます。
特例措置を受けることを検討するときの実務上の留意点について、納税猶予の適用を受ける前に行っておきたい重要事項に限定し、多くの設例を用いて分かりやすく解説します。