第１部　令和２年度の法人税関係の改正項目を中心にその概要と対応策について解説いたします。　
第２部　　税制改正大綱に基づき、住宅税制、譲渡課税や相続税・贈与税の改正の概要について、各省庁から公表されている資料などを引用し、改正の趣旨なども含め分かり易く解説します。
　また、改正法案が施行される前に行うべき対策や、改正に伴う税負担の増減などについても検証することとします。

　不動産オーナーのための相続対策その1では、個人所有の賃貸不動産を法人へ譲渡し、不動産所有方式によって収入の分散を図り、毎年の所得税等と、将来の相続税の負担を軽減させることがポイントです。
　個人所有の賃貸不動産を法人へ移転する場合の事前に検討すべき内容やその手順、譲渡する賃貸不動産の時価の算定方法、建物だけを移転する際の借地権の課税関係など、裁決や裁判例などの是否認事例も交えながら検証していきます。

～お知らせ～　3月3日名古屋会場の開催は、中止となりました。
新型肺炎・コロナウイルスの流行が懸念されておりますため、誠に勝手ながら開催を中止させていただきました。
　ご参加をご検討いただいた皆様には大変なご迷惑をおかけする事となり、大変申し訳ございませんでした。
レジュメをご希望されている方がおられましたら、税理士法人ファミリィ電話（０６）６３５５－４６３７へお電話お願い致します。
　大阪会場の開催は、開催致しました。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上

～ワンポイント～
　不動産オーナーのための相続対策その2では、賃貸不動産を法人化した場合の株価評価の確認と株価引下げ対策などについて解説します。
また、小規模宅地等の特例の適用の留意点、建物の消費税の還付事例、不動産管理会社の税務調査のポイントとその対策などについて解説します。
　さらに、法人化以外のなすべき相続対策（遺言書、支配すれども所有せず、リノベーション、一般社団法人の活用、貸宅地の物納）についても、具体的に分かり易く解説します。

　厚生労働省の資料（平成26年11月19日）によると、平成24年現在、認知症高齢者は約462万人、その予備軍であるМＣＩ（正常と認知症の中間の人）は約400万人と報告されています。
不動産オーナーに限らず多くの人が認知症になる可能性が高いといえます。不動産オーナーの場合、賃貸契約に係る契約行為が認知症を発症するとできなくなります。
そこで、認知症にどのように備えるか、①成年後見制度の活用、②信託を活用する方法、及び③不動産の法人化など、具体的な対策について解説します。

新型コロナウイルス感染症防止のため、開催中止とさせていただきました。

　配偶者の居住及び老後生活の安定に資することを目的に、民法において配偶者居住権が創設されました。
また、相続税法には、贈与税の配偶者控除や配偶者の相続税額の軽減制度などが設けられています。
そこで、配偶者のためのこれらの制度の概要と活用の留意点などについて2回に分けて解説することとします。
今回は配偶者居住権などの民法改正について解説します。