＜第1部ワンポイント〉（大阪会場のみ） 　平成30年度の法人税関係の改正項目を中心にその概要と対応策について解説いたします。 　 ＜第2部ワンポイント〉 　税制改正大綱に基づき、住宅税制、譲渡課税や相続税・贈与税の改正の概要について、各省庁から公表されている資料などを引用し、改正の趣旨なども含め分かり易く解説します。 　また、改正法案が施行される前に行うべき対策や、改正に伴う税負担の増減などについても検証することとします。

高齢化社会になって、相続人等の中に、成年被後見人がいるときなどの相続手続きでは、後見人がその被後見人に代わって遺産分割協議を行ったりします。また、行方不明の相続人がいたり、相続人が不存在である場合もあります。
　そこで、特殊な相続における相続手続きと相続税の課税関係について確認することとします。

相続対策にはいろんな方法があります。その場合、相続人等に対する愛情を重視した対策か、経済合理性を優先し、税負担の少ない対策を選択するのか悩ましいところです。
　後悔のない相続対策を実行するには、実行する前に、それらを比較して、それぞれのメリット・デメリットを理解して行うことが大切です。
　そこで、10の事例を用いて分かりやすく解説します。

平成30年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度が改正され、事業承継を考える際に活用する機会が大幅に増加するものと思われます。
　また、小規模宅地等の特例における事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等については、その適用要件を生前中に確認しておくことが大切です。
　そこで、非上場株式等の事業承継を行う場合に、まず、①自社株の引下げ対策を行い、②納税猶予制度の上手な活用方法を検討し、③小規模宅地等の特例の適用を受けることが重要です。