第１部（大阪会場のみ）　平成31年度の法人税関係の改正項目を中心にその概要と対応策について解説いたします。　
第２部　　税制改正大綱に基づき、住宅税制、譲渡課税や相続税・贈与税の改正の概要について、各省庁から公表されている資料などを引用し、改正の趣旨なども含め分かり易く解説します。
　また、改正法案が施行される前に行うべき対策や、改正に伴う税負担の増減などについても検証することとします

　消費税率が予定どおり本年10月から10％に引上げられることになりました。
政府は消費の冷え込みへの対応策として幾多の施策を打ち出してきています。
　また、消費税の引上げと併せて食品等の軽減税率も設けられ、複数税率制に移行します。
そこで、消費税の引上げに伴う対応策について、解説するとともに経過措置についても検証することとします。
消費税率の引上げによって相続対策への影響についても確認することとします。