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1月 梅田

名古屋
23日(火)

29日(月)
116名

49名
第1部 『 平成29年度税制改正速報・法人税・所得税関係 』(大阪会場のみ)
第2部 『 平成29年度税制改正速報・資産税関連税制を中心に 』
<第1部ワンポイント〉(大阪会場のみ)  平成30年度の法人税関係の改正項目を中心にその概要と対応策について解説いたします。   <第2部ワンポイント〉  税制改正大綱に基づき、住宅税制、譲渡課税や相続税・贈与税の改正の概要について、各省庁から公表されている資料などを引用し、改正の趣旨なども含め分かり易く解説します。  また、改正法案が施行される前に行うべき対策や、改正に伴う税負担の増減などについても検証することとします。
 
2月 梅田

名古屋
13日(火)

26日(月)
50名

34名
≪ 特殊な相続における相続手続きと相続税の課税関係 ≫
高齢化社会になって、相続人等の中に、成年被後見人がいるときなどの相続手続きでは、後見人がその被後見人に代わって遺産分割協議を行ったりします。また、行方不明の相続人がいたり、相続人が不存在である場合もあります。
 そこで、特殊な相続における相続手続きと相続税の課税関係について確認することとします。
 
3月 梅田

名古屋
13日(火)

23日(金)
54名

28名
≪ あなたはどっち派!! 相続対策は愛情重視か税金優先か ≫
相続対策にはいろんな方法があります。その場合、相続人等に対する愛情を重視した対策か、経済合理性を優先し、税負担の少ない対策を選択するのか悩ましいところです。
 後悔のない相続対策を実行するには、実行する前に、それらを比較して、それぞれのメリット・デメリットを理解して行うことが大切です。
 そこで、10の事例を用いて分かりやすく解説します。
 
4月 梅田

名古屋
10日(火)

9日(月)
80名

35名
≪ 新しい3つの事業承継対策 ≫
平成30年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度が改正され、事業承継を考える際に活用する機会が大幅に増加するものと思われます。
 また、小規模宅地等の特例における事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等については、その適用要件を生前中に確認しておくことが大切です。
 そこで、非上場株式等の事業承継を行う場合に、まず、①自社株の引下げ対策を行い、②納税猶予制度の上手な活用方法を検討し、③小規模宅地等の特例の適用を受けることが重要です。
 
5月 梅田

名古屋
8日(火)

10日(木)
52名

42名
≪ 相続の開始があった日と相続税の課税関係 ≫
高齢化社会になって、高齢単身世帯が増加し、孤独死も増加しています。相続税は相続が開始した日がいつかによって適用される税制が異なることもあります。また、相続税の申告期限にも影響します。
 そこで、相続の開始があった日と相続税の課税関係について簡潔に解説することとします。
 
6月 梅田

名古屋
12日(火)

8日(金)
66名

45名
≪ 遺言書活用と遺産分割テクニック ≫
遺言は、今まで仲の良かった者が、相続を巡って骨肉の争いを起こすような悲劇を防止するため、遺言者自らが、自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。
 そのため、遺言書を賢く活用することが大切です。そこで、遺言書作成時に留意すべき税務上のポイント、相続争いの防止と相続税の負担軽減に役立つ内容について解説します。
 
7月 梅田

名古屋
10日(火)

4日(水)
73名

33名
第1部 『 認知症と疑われる方との取引とその倫理 ~2018年版 』(大阪会場のみ)
第2部 『 土地の無償返還方式の活用法と相続対策 』

 
8月 名古屋 7日(火) 32名 ≪ 不動産管理会社(所有方式)活用の留意点 ≫
賃貸不動産を所有する個人オーナーの相続対策では、不動産管理会社(所有方式)を上手に活用すれば、毎年の所得税等と将来の相続税の負担軽減に大きく役立ちます。
 その場合、不動産管理会社は所有方式によることがポイントです。そこで、不動産管理会社活用に当たっての留意点を簡潔にわかりやすく解説することとします。
 
9月 梅田

名古屋
11日(火)

4日(火)
73名

3名
≪ こんなに簡単 相続税の軽減対策 ≫
小学1年生で「足し算・引き算」を、2年生で「掛け算・割り算」を学びます。相続税の計算は、足し算・引き算・掛け算・割り算で求めることができます。
 そのため、相続税の軽減対策については、小学2年生レベルの算数の知識があれば理解ができます。引く数値(控除額や債務)はできる限り大きく、加算する数値(財産)は可能な限り小さくすれば最終値は最も小さくなります。
 相続税の軽減対策は、このように簡便な方法をしっかりと実行することで効果を挙げることができますので、その仕組みについてわかり易く解説することとします。
 
10月 梅田

名古屋
9日(火)

2日(火)
56名

46名
≪ 小規模宅地等の特例 平成30年度改正内容を中心に ≫
平成30年度税制改正において、特定居住用宅地等及び貸付事業用宅地等の特例の適用要件の一部見直しが行われました。
 特定居住用宅地等の特例の見直しでは、「家なき子」の対象者が限定・縮小されました。また、貸付事業用宅地等の特例については、相続開始前3年以内に賃貸の用に供したものは、原則として貸付事業用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることができないこととしました。 
 そこで、今般の改正内容とその影響について、また、今後の具体的な対応策について解説することとします。
 
11月 梅田

名古屋
13日(火)

6日(火)
66名

59名
≪ 改正民法の概要と相続対策への影響 ≫
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が7月6日に可決成立し、7月13日に公布されました。
 相続に関連する改正項目が多く盛り込まれ今後の相続対策に少なからず影響を与える内容で、①配偶者の居住権を保護するための方策、②遺産分割に関する改正、③遺言制度に関する改正、④遺留分制度に関する改正など盛り沢山です。
 そこで、民法の改正の概要とその改正を踏まえた相続対策の具体策について解説します。
 
12月 梅田

名古屋
11日(火)

4日(火)
81名

40名
≪ 相続税対策の切り札 生前贈与徹底活用 ≫
生前贈与によれば、財産が推定被相続人から相続人等へ移転することから相続税の負担軽減になることが大いに期待されます。
 誤りのない対応策として、民法に規定する贈与と相続税法上のみなし贈与の区分の理解、非課税贈与のフル活用、贈与財産の評価額の引下げ後の贈与などの工夫することにより、効率良く贈与することができます。
 また、果実を生む資産を贈与すれば、その果実も一緒に移転します。 
そこで、相続税対策として最も多く活用されている生前贈与について、有効に活用するための事例をわかり易く解説します。
 
 
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