事業再構築補助金

　事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等を行う以下の要件をすべて満たす中小企業等が対象となります。 

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の　合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業計画を認定経営革新等支援機関等と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は従業員一人当たり　付加価値額の年率平均3.0%以上増加を達成する。