非営利法人支援

非営利法人を取り巻く状況の変化

 平成20年の公益法人税度改革を契機に、NPO法人や社会福祉法人など、この10年間で非営利法人を取り巻く環境は大きく変わりました。

非営利法人にはコンプライアンス(法令順守)と情報開示がこれまで以上に求められ、健全な法人運営を行うための法律が整備され、理事や監事の権限と責任も明確化されました。特に法人の財務状況を適切に表示するための会計ルールは整備・統一化され、これまでになかった決算書類(財務諸表)や事業報告書の作成が義務付けられることとなりました。

これに伴い非営利法人の経理・財務担当の皆様の負担が著しく増大しており、税理士や公認会計士などの専門家の支援を求める声が大きくなってきています。また、国も行政庁による法人・施設に対する監査のうち、会計分野の監査の負担軽減を目的として、専門家の関与を推奨しています。既に一部の非営利法人では、専門家が簡易的な監査報告書を提出することで、会計監査の一部省略や書面監査のみに簡略化されることが制度化されています。

非営利法人を総合的に支援します

 非営利法人は、法人ごとに根拠法が異なるとともに、会計ルールも法人によって違うため、すべての非営利法人の会計・財務・税務に精通した専門家は決して多くはありません。

私たちは、これまで数多くの非営利法人の顧問を務めるとともに、法人運営全般に関する様々なご相談に対応してきた実績を基に、非営利法人の会計・財務・税務に専門特化した担当者がオーダーメイドで総合的に支援させて頂きます。

また非営利法人は許認可が必要な事業や施設を運営されることが多いですが、通常の法人監査とは別に施設監査も行われます。その際に法人全体の決算書類とは別に、個別の事業・施設のみの決算書類の作成が求められますが、私たちはこうした要望にもお応えし、監査対応に重点を置いた支援を行います。

【支援対象法人】

    1. 社会福祉法人
    2. 特定非営利活動法人(NPO法人)
    3. 一般社団法人・一般財団法人
    4. 公益社団法人・公益財団法人
    5. 宗教法人
    6. 学校法人
    7. 任意団体

【支援実績のある事業・施設】

1.老人介護支援事業

特別養護老人ホーム、地域密着型老人介護施設、介護老人保健施設、訪問介護、居宅介護など

2.子育て支援事業

認可保育園、認可外保育園、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、産後ケア事業、助産院など

3.障害者支援事業

グループホーム、日中活動、放課後等デイサービス、計画相談支援など

4.青少年育成事業

体験・課外活動、スポーツ教室、合宿施設など

5.その他

業界団体、専門的職能団体、学術協会、資格・検定、海外友好団体、マンション管理組合、商店会など

会計・財務顧問業務

 私たちは、原則として毎月訪問を通じて月次監査を行うことを基本としています。月次監査を行うことで、経理規定に記載されている翌月月次決算を確実に実施するとともに、予実管理を徹底することで、当初予算・補正予算の作成をサポートさせて頂きます。また、月次決算を実施することで決算業務がスムーズに進むことになり、その後の行政庁への事業報告書の作成も余裕を持って対応することが可能となります。

なお遠方等の事情により、毎月訪問が困難なお客様には、クラウドシステムの会計ソフトの導入やリモート対応などにより、月次監査を実施させて頂いております。

【会計・財務顧問の主な業務内容】

    1. 月次監査による月次決算業務
    2. 予実管理支援業務
    3. 予算書作成支援業務
    4. 決算書類作成業務

税務申告業務

 非営利法人の多くは、法人税について「収益事業所得課税」が適用されることになります(非営利型以外の一般社団法人、一般財団法人を除きます。)。収益事業所得課税とは、実施事業が法人税法上で規定された34の事業(「収益事業」)に該当した場合、当該事業から生じた所得(利益)に対して法人税が課税されるというものです。つまり、「収益事業」に該当する場合は、非営利法人といえども法人税が課税されることになります。

非営利法人の中には、「収益事業」を行っているにもかかわらず、そもそも税務申告義務があることをご存じでないことが意外と多く見受けられます。これは税理士など専門家の関与がないことが大きな要因ですが、最近では社会の多様化に伴い社会福祉に関する様々な事業が生まれたことにより、専門家であっても「収益事業」に該当するか否かの判断が難しくなってきています(また、消費税の納税義務判定についても同様の難しさがあります)。

非営利法人の税務は独特であり、かつ、法人ごとに制度が異なることから、すべての内容を把握するには時間と経験が必要となります。私たちは、非営利法人の税務に専門特化した担当者により、お客様の実施されている事業が「収益事業」に該当するか否かを的確に判断し、その上で税務申告にあたっては、法人ごとに異なる優遇税制を最大限に活用し、節税対策も行ってまいります。

【税務申告の主な業務内容】

    1. 法人税・消費税の課税判定業務
    2. 法人税申告書作成業務
    3. 消費税申告書作成業務
    4. 優遇税制を活用した節税対策

事業報告・監査支援業務

 非営利法人の多くは、決算から一定期間内に行政庁に対して事業報告書の作成・提出が義務付けられていますが、近年の法改正により、この事業報告書が複雑化するとともに、作成する書類も増えたことで、法人様の負担が増大する結果となっています。

特に社会福祉法人では、決算後に「社会福祉充実残額」の算定が義務付けられました。さらに社会福祉充実残額がある場合には、「社会福祉充実計画」を作成する必要があり、決算業務に係るご担当者様の負担が激増したとのお声を多く頂きます。

また非営利法人の多くは許認可法人であるため、行政庁の立ち入り検査(監査)が実施されます。この監査を受けるためには、事前に膨大な書類を準備する必要があります。なによりも監査当日は、「何を指摘されるのだろうか?」「何か問題なないだろうか?」といった精神的負担が大きいと思われます。

私たちは、単なる会計・税務顧問のみならず、各行政庁への事業報告書作成から監査の事前準備、さらに監査立会い、会計・財務分野に関する監査対応まで、総合的に支援させて頂きます(施設監査につきましても、個別の決算書類を作成等、同様の支援を致します)。

【事業報告・監査支援の主な業務内容】

    1. 各種事業報告書の作成支援業務
    2. 社会福祉法人の充実残額算定及び社会福祉充実計画作成支援業務
    3. 移行法人の公益目的支出計画実施報告書作成支援業務
    4. 法人監査・施設監査の事前書類作成支援業務
    5. 監査立会い
    6. 会計・財務分野に関する監査対応

法人運営コンサルティング業務

 近年の非営利法人は、コンプライアンスと情報開示の徹底により、健全な法人運営が求められています。一方で、社会経済の多様化や規制緩和等による民間企業の参入などにより、これまで以上に「経営」を意識した法人運営が求められる時代となっています。

私たちは、これまで多くの非営利法人を担当させて頂き、お客様の抱える様々な課題に対応してきた実績から、会計・財務・税務のみならず、法人運営全般に関する様々なご相談にもお答えさせて頂いております。

【法人コンサルティングの主な業務内容】

    1. 新規事業立上げ支援業務
    2. 資産運用規定、役員退職金規定など各種規定の整備・作成支援業務
    3. 新規事業や資産運用など重要事項の理事会報告用資料作成支援業務
    4. 資産管理・運用に関するご相談
    5. 合併・事業譲渡等に関するご相談

法人設立支援業務

 はじめて非営利法人を設立する場合、比較的容易に設立が可能であることから、通常は、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人の形態が考えられます。しかし、これらの法人でも必要理事数、行政庁への報告義務の有無、税務上の取り扱いなどが異なります。 また一般社団法人、一般財団法人には「非営利型」という形態もあり、「非営利型」か否かで定款内容、理事構成、税務上の取り扱いが異なります。

私たちは、これまで多くの非営利法人の設立や任意団体の法人成りのお手伝いをしてきた実績と、非営利法人に精通した司法書士などの専門家と連携することで、お客様のニーズやこれから始められる事業内容等に応じた最適な法人形態をご提案させて頂きます。

【法人設立支援の業務内容】

    1. お客様のニーズ等に応じた法人形態の分析・提案業務
    2. 一般社団法人、一般財団法人設立支援業務
    3. NPO法人設立支援業務
    4. 非営利法人の会計立上げ支援業務
    5. 各種会計ソフトの提供