一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2026年1月1日～2027年12月31日まで

2. 内容

目標1：育児休業の取得率を次の水準以上にする

男性社員･･･取得率を50％以上にすること
女性社員･･･取得率を90％以上にすること

＜対策＞
・2026年1月～育児休業制度について、社内共有のWEB上にて社員への周知を図る
・2026年1月～対象者について取得希望に関するヒアリングを行う

目標2：育児とキャリアの両立支援の措置を講じる

＜対策＞
・2026年1月～育児休業中の社員に対し、復職後の働き方やキャリアの希望をヒアリング
・2026年4月～実際に復職した社員に対し、キャリアプランに関する面談を実施する　

目標3：年次有給休暇の取得の促進のための措置を講じる

＜対策＞
・2026年1月～経営計画会議にて、取得目標（平均取得日数10日間、平均取得率70%）を告知
・2026年2月～毎月取得日数が少ない社員へ取得を促すメール配信を行う

目標4：全社員の一人当たりの各月ごとの時間外・休日労働時間を、年間平均で15時間以内とする

＜対策＞
・2026年1月〜経営計画会議にて、残業削減および有給取得目標を全社員に告知する
・2026年2月〜毎月の理事会において、残業時間を各個人ごとに公開・評価し、管理職による業務の優先順位付けを徹底する

税理士法人ＦＰ総合研究所は2024年3月21日付で次世代認定マーク「くるみん」を取得いたしました

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間

2026年7月1日～2031年6月30日までの5年間

2. 課題

女性の採用はできているが、男性に比べて就業継続期間が短く、管理職が少ない

3. 内容

目標1：子を持つ社員の育児短時間勤務制度の期間延長の導入

＜対策＞
・2026年7月～社員へのニーズの把握、検討開始
・2027年1月～制度導入、社内共有のWEB及び研修等による社員への周知等　

目標2：管理職の女性を3人→4人以上に増加させる

＜取組＞女性の管理職登用をしやすくする人事制度の導入や社内規則等の改定
（産休・育休取得経験が不利にならない評価制度や昇進・昇格基準の制定、部下が育児休業や育児短時間勤務制度を利用した場合に上司に適切な評価が与えられる人事評価制度の構築と実施等）
・2026年7月～利用可能な両立支援制度に関する周知を行う
・2026年8月～新しい評価基準に基づく評価方法の検討を行う
・2027年1月～新しい評価基準に基づく評価を導入する
・2027年1月～社員1人1人の中長期のキャリアプランを本人と上司で作成する

目標3：所定外労働時間の削減を図るための措置を講じる

＜取組＞
・2026年7月～現状のフレックスタイム制や在宅勤務制の更なる活用
・2026年7月～生産性向上を目標としたITやクラウドの積極的な活用
・2027年1月～時間当たりの労働生産性を重視した人事評価の導入

税理士法人ＦＰ総合研究所は2022年6月7日付で「えるぼし認定」を取得いたしました。