資産税FPNews

令和6年4月1日から「相続登記申請の義務化」が施行されています。 今回の取扱いは施行日以後の相続等が対象となることはもちろん、同日以前に相続が開始している場合も対象とされています。 １．なぜ相続登記が義務化されるのか？ […]

　国及び地方公共団体が公表する土地の価格の参考指標としては、『地価公示価格』のほかに『基準地価格』や『相続税路線価』、『固定資産税路線価』が知られるところであり、今回はこれらの概要についてご紹介します。 （１）地価公示価 […]

　令和6年7月1日に国税庁より令和6年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在のホームページでは、平成30年分から令和6年分までの路線価を確認することができ […]

　令和6年1月1日以後の贈与から、暦年課税による贈与について生前贈与加算の加算対象期間が相続の開始前3年以内から7年以内に延長され、相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産については、当該財産の価額の合計額から100 […]

　国税庁より令和5 年分の「申告所得税及び復興特別所得税(以下、「所得税等」と表記)」の確定申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の確定申告状況と e-Tax を利用した所得税等の確定申告書の提出状況につい […]

　令和6年度税制改正により令和6年4月1日からストックオプション税制が改正されています。国が育成に力を入れている未上場のスタートアップ企業でも利用機会の増加が予想されますので、今回は、ストックオプション税制の拡充について […]

デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組みとして、所得税・個人住民税の定額減税が実施されています。 令和 6 年分の所得税及び令和 6 年度分の個人住民税において定額減税で控除しきれない方には、市区町村から給付措置が実施 […]

　被相続人の居住の用に供されていた宅地等がある場合には、小規模宅地等の特例の適用ができるかどうかによって相続税額が大きく変わってきます。別居親族（いわゆる「家なき子」）が土地を取得した場合であっても、適用要件を満たせば特 […]

　生前贈与加算または相続時精算課税制度の適用を受ける贈与財産がある場合には、相続税の申告にあたってその財産を相続財産に加算して相続税額を計算することとなります。 当該適用を受ける贈与財産がないかを確認するために「贈与税の […]