資産税FPNews

令和6年10月1日より施行予定の『中小企業倒産防止共済制度』についての税制改正の内容について今回はご紹介いたします。 （１）中小企業倒産防止共済制度の概要について 倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は独立行政法人中小 […]

　過去にご自身が提出された所得税の確定申告書を見返すタイミングがある際、見返してみると、満期保険金の申告漏れや不動産所得の計算誤り、あるいはふるさと納税の申告忘れなどに気付くことがあるかもしれません。 このような場合には […]

　令和５年度税制改正により、NISA制度（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）に関して見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度（新NISA制度）が令和６年１月１日から開始されま […]

　令和6年3月26日に国土交通省より令和6年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地 […]

　令和6年1月4日、国税庁は令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを発表しました。今回はその内容について紹介します。 1．概要 国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務 […]

国税庁より、令和４年分の国外財産調書の提出状況について公表されましたので、国外財産債務調書の制度内容と、公表された情報について、ご紹介させていただきます。 基本的に、非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外 […]

　相続または遺贈により取得した「被相続人居住用家屋」及び「被相続人居住用家屋の敷地等」を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売却して、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円ま […]

　上場株式等の配当等については、その支払い時に所得税等が源泉徴収されているため、原則として所得税の確定申告においては申告不要ですが、申告分離課税又は総合課税(利子所得は不可)を選択して申告することができます。 また、上場 […]

　令和5年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容のうち、今回は所得税、住民税の定額減税についてご紹介します。 １．定額減税制度の概要　 　昨今の物価高における国民の負担を緩和するため、一時的な措置として、納税者本 […]

　上場株式の配当等については、「上場株式等に係る配当所得等の課税特例」の規定により、確定申告をしないことも選択できますが、一定の大口株主が受け取る上場株式の配当等については、必ず総合課税として確定申告をしなければなりませ […]