資産税FPNews

　令和5年度税制改正により、令和6年分以降の贈与について生前贈与加算及び相続時精算課税制度の見直しが行われます。（令和5年度税制改正の詳細は資産税FPNewsのvol.886を参照下さい。） 　今回は、改正の影響を受けて […]

　令和5年8月、国税庁から「令和４年度租税滞納状況の概要」が公表されました（下図「令和4年度租税滞納状況」参照）。国税庁は、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに滞納となったものについては、納 […]

　令和５年９月２１日に令和５年の地価調査結果が公表されましたので、その内容をご紹介します。 １．基準地価とは 　基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価 […]

　人口減少や高齢化の進展、地方から都市部への人口移動等を背景に、土地を利用したいというニーズが低下し土地の所有意識が希薄化する、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加し社会問題化しています。「所有者不明土地問題」は、高 […]

　地方自治体は、地方税法に定められており全国一律で課税される地方税（「法定税」といいます）とは別に、条例により地方自治体独自の税目を新設することができます（「法定外税」といいます）。法定外税のうち、特に使途を特定せずに徴 […]

　近年、所有者登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」が特に地方を中心に増加し、その土地の利用が阻害されるなどの社会問題が生じています。そこで、令和6年4月1日には「相続登記の申請義務化」及び「相続人申告登記の申 […]

　令和3年 4 月の民法改正で遺産分割の規定が見直され、相続開始時から 10 年経過後の遺産分割については、原則として相続人の特別受益や寄与分を考慮せず、法定相続分または指定相続分によることになります。 　この改正は令和 […]

　国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができますが、令和5年分確定申告か […]

　令和4年度税制改正における「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し」として、大口株主に対する配当所得の取り扱いが令和5年10月1日以降に支払いを受ける配当より変更となります。そこで、今回は、大口株主の判定方法に […]

　令和5年4月27日より施行されている「相続土地国家帰属制度」は、相続等によって、土地の所有権又は共有持分を取得した者等が、法務大臣に対してその土地の所有権を国庫に帰属させることについて承認を申請することができる制度です […]