資産税FPNews

　被相続人の居住の用に供されていた宅地等がある場合には、小規模宅地等の特例の適用ができるかどうかによって相続税額が大きく変わってきます。別居親族（いわゆる「家なき子」）が土地を取得した場合であっても、適用要件を満たせば特 […]

　生前贈与加算または相続時精算課税制度の適用を受ける贈与財産がある場合には、相続税の申告にあたってその財産を相続財産に加算して相続税額を計算することとなります。 当該適用を受ける贈与財産がないかを確認するために「贈与税の […]

土地及び家屋の固定資産税を算定する基準となる固定資産税評価額は3年に一度評価替えが行われ、令和6年度が評価替えの対象となる年度となります。これについて、固定資産税評価額がどういった方法で算出され、どのように評価替えが行わ […]

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。この定額減税に関する事項のうち、準確定申告に関するものをご紹介します。 【１】定額減税（所得税）の […]

令和6年10月1日より施行予定の『中小企業倒産防止共済制度』についての税制改正の内容について今回はご紹介いたします。 （１）中小企業倒産防止共済制度の概要について 倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は独立行政法人中小 […]

　過去にご自身が提出された所得税の確定申告書を見返すタイミングがある際、見返してみると、満期保険金の申告漏れや不動産所得の計算誤り、あるいはふるさと納税の申告忘れなどに気付くことがあるかもしれません。 このような場合には […]

　令和５年度税制改正により、NISA制度（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）に関して見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度（新NISA制度）が令和６年１月１日から開始されま […]

　令和6年3月26日に国土交通省より令和6年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅地などの地 […]

　令和6年1月4日、国税庁は令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを発表しました。今回はその内容について紹介します。 1．概要 国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務 […]

国税庁より、令和４年分の国外財産調書の提出状況について公表されましたので、国外財産債務調書の制度内容と、公表された情報について、ご紹介させていただきます。 基本的に、非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外 […]