資産税FPNews

令和7年6月に厚生労働省における「人口動態統計月報年計(概数)」にて、令和6年の出生数は過去最少の686,061人(前年比▲41,227人)であり、9年連続減少となったことが発表されました。今後、少子化の進行に伴い相続人 […]

国税庁より令和6年分の贈与税の申告状況についての報道発表がありました。令和5年度税制改正により令和6年分から相続時精算課税制度にも新たな基礎控除（110万円）が設けられたことから相続時精算課税制度を適用した申告人員は大幅 […]

国税庁より令和6年分の「申告所得税及び復興特別所得税（以下、「所得税等」と表記）」の確定申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の確定申告状況とe-Taxを利用した所得税等の確定申告書の提出状況についてご説明 […]

令和7年度税制改正により、エンジェル税制における繰戻し還付制度が創設されました。 エンジェル税制とは、個人投資家がスタートアップ（新しいビジネスモデルや市場を開拓し、短期間で急成長を目指す企業）へ投資を行った場合における […]

令和7年度税制改正で、子育て対応改修工事に係る所得税額の特別控除が延長され、令和7年までの入居について適用できることとされました。今回はその内容について解説します。 1.概要 特例対象個人※1が、自己が所有する居住用の家 […]

暗号資産で代表的なビットコインの価格が10万ドル（約1,450万円）の大台を超え、ますます注目を集めています。また、今年に入り、金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置付ける方向で検討に入ったとの報 […]

令和7年度税制改正で、いわゆる「年収の壁」の見直しが行われ、所得税の基礎控除額の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、大学生年代の子を扶養する親への特別控除の創設がされました。今回はその内容について解説いたします。 […]

所有者不明土地に対する対策として令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請が必要となりましたが、令和8年4月1日からは不動産の所有者（所有権の登記名義人）に […]