企業経営FPNews

　令和4年12月16日に、令和5年度の税制改正大綱が発表されました。発表された税制改正大綱は、令和5年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。今回は、改正の見込まれる、中小企業の設備投資関連税制についてご紹介いたしま […]

　令和5年度税制改正において、国税関係帳簿書類の電子化を一層進めるため、事業者等における経理の電子化の実施状況や対応可能性、適正な課税の確保の観点での必要性等を考慮しつつ、必要な見直しが行われました。 　今回の改正では、 […]

　一般試験研究費の額に係る税額控除制度について見直しの上、適用期限が令和7年度末まで3年延長されます。 （１）税額控除率の見直し ＜用語の確認＞ 〇　増減試験研究費割合＝（試験研究費－比較試験研究費）÷比較試験研究費 〇 […]

　昨年12月の税制改正大綱の内容によると、消費税の複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、令和5年10月1日から実施されるインボイス制度については、インボイス発行事業者の登録申請件数が令和4年11月末時点で […]

　インボイス制度導入後免税事業者から課税仕入れを行った場合、法人税では仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れ等の税額（及び地方消費税の額の合計額）が仮払消費税等の額とされていますので、税務上は仮払消費税等の額がない（経過措 […]

　令和５年1月1日以後に支払いを受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について、次の措置が講じられました。 （１）扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢30歳以上 […]