企業経営FPNews

令和8年度税制改正大綱において、事業会社とスタートアップの協業のさらなる促進やスタートアップの出口戦略の多様化を後押しする観点から「オープンイノベーション促進税制」の内容が拡充される見込みです。その要点をご報告いたします […]

これまでの賃上げ促進税制の抜本的強化により、賃金上昇率が本税制の要件となる水準を大きく上回る状況にあり、物価高を上回る安定的な賃上げの定着に向け、足元の賃上げ状況等を踏まえつつ、廃止・見直しが行われます。 1．大企業向け […]

令和8年度より、これまでにない大規模・高付加価値投資を支援する「特定生産性向上設備等投資促進税制」が始動します。経済産業大臣の認定を受けた「ROI 15%以上」の投資計画に基づき、取得した設備（建物含む）の全額を取得年度 […]

令和8年度（2026年度）税制改正大綱において、福利厚生の一つである「食事支給の非課税限度額」が約40年ぶりに大幅に引き上げられる方針が示されました。この改正は、昨今の物価高騰（インフレ）に対応し、実質的な手取り額を増や […]

令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、令和7年4月以降通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 令和8年度の税制改正大綱で […]

決算の時期になると、回収が滞っていたり回収不能状態となっている金銭債権について、貸倒損失の計上を検討することがあると思います。そこで今回は、法人税法上、損金算入が認められる金額や時期について解説します。 法人税法上、貸倒 […]