【No1009】令和7年分の路線価が公表されました
令和7年7月1日に国税庁より令和7年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在のホームページでは、平成30年分から令和7年分までの路線価を確認することができま […]
FPNews
【No522】「100億宣言」
中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を開始しています。 1．概要 […]
【No374】社会保険の加入対象の拡大
これまで社会保障審議会（医療保険部会）で議論が進められてきた被用者保険の適用拡大に関し、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が令和7年5月16日に第217回通常国会 […]
【No1008】相続人がいない場合における遺贈と遺贈寄附ついて
令和7年6月に厚生労働省における「人口動態統計月報年計(概数)」にて、令和6年の出生数は過去最少の686,061人(前年比▲41,227人)であり、9年連続減少となったことが発表されました。今後、少子化の進行に伴い相続人 […]
【No373】長期処方及びリフィル処方箋の実施状況調査
令和7年4月9日に行われた第72回中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において、令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の報告書案について議論が行われました。今回の医業経営FPNewsではその中から長期処 […]
【No521】中小企業経営強化税制の拡充及び延長 ―Ｅ類型として整備 －
売上高100億円超を目指す中小企業を対象とした、Ｂ類型の拡充措置が新設（Ｅ類型）され、工場などの「建物」も対象となりました。 １．令和7年度税制改正による中小企業経営強化税制の拡充及び延長 青色申告書を提出する①中小企業 […]
【No1007】相続時精算課税制度の適用状況について
国税庁より令和6年分の贈与税の申告状況についての報道発表がありました。令和5年度税制改正により令和6年分から相続時精算課税制度にも新たな基礎控除（110万円）が設けられたことから相続時精算課税制度を適用した申告人員は大幅 […]
【No372】マイナ保険証のスマートフォン対応等について②
デジタル庁は令和7年6月24日よりiPhoneへのマイナンバーカード搭載を開始すると発表しました。同時に、Androidを含むスマートフォンをマイナ保険証として利用できるサービスを、令和7年9月から順次開始する方針も示し […]
事業承継
事業承継とは、企業や事業の現経営者が、次世代の後継者を見つけ、事業や企業資産を引き継ぐ取り組みのことです。事業承継は、後継者だけでなく、従業員や相続人にも影響がでるほか、法的な対応も必要となるため、成功に導くには最適な資 […]
経営力向上計画
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 また、計画申請においては経営革新等 […]
