【No363】電子取引のデータ保存に係る経過措置（宥恕措置）
電子取引の取引情報に係る電子データ保存（下記 Ⅲ.電子取引に係るデータ保存）への円滑な移行のため、２年間（令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に行う電子取引について）の経過措置が整備されます。 １．電子帳簿 […]
FPNews
【No219】令和4年度 税制改正の概要 ～厚生労働省関係～
令和3年12月10日に令和4年度税制改正大綱が公表され、令和3年12月24日に閣議決定されました。 各省庁においても税制改正に関する資料が公表されておりますが、今回は厚生労働省が公表している「令和4年度 税制改正の概 […]
【No824】成年年齢の引き下げによる相続・贈与への影響
令和4年４月１日に改正民法が施行され、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。これによって、18歳に達した方は、親の同意を得ることなく、携帯電話を購入する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる […]
【No218】法人における入院給付金・見舞金の処理について
医療法人などの法人が理事（役員）・従業員を被保険者として医療保険に加入している場合、その理事（役員）・従業員が怪我や病気などで入院をすると、保険会社から入院給付金を受け取ることがあります。新型コロナウイルスの罹患による […]
【No823】～令和4年度税制改正大綱より～ 商業地等に係る固定資産税等の負担調整措置について
令和4年度税制改正大綱は令和3年12月10日に公表されました。 このうち、固定資産税に関しては、令和4年度限りの措置として、コロナウイルス感染症による感染拡大の影響で経済的打撃の大きい商業地等について、税額の増加を抑 […]
【No362】少額減価償却資産の特例措置の延長～令和4年度税制改正大綱～
現行制度では、中小企業者等が一つ当たりの取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度に全額損金算入することが可能となっております。令和4年度の税制改正大綱では、この制度の適用期限を2年間延長 […]
【No822】既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充・延長について
令和4年度税制改正大綱のうち、既存住宅のリフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅）をした場合の特例措置の改正内容についてご紹介します。 1．改正前の制度の概要 （１）リフォームローン型減税 個 […]
【No361】賃上げ税制の見直し（令和4年度税制改正大綱より）
賃上げ税制（人材確保等促進税制及び所得拡大促進税制）を抜本強化する一方，収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対しムチ（租税特別措置の適用停止措置）が強化されます。 適用要件及び税額控除の […]
【No217】措置法第26条による概算経費率の適用について
今回の医業経営FPNewsでは、医師の優遇税制と呼ばれる租税特別措置法第26条（以下、「措置法26条」といいます。）及びコロナ禍における措置法26条の適用の注意点を解説します。なお、今回は個人について適用される措置法2 […]
ものづくり補助金
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える1,000万円または3,000万円※・補助率１/２（低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は２/３）の補助金です。 ※一般型は上限1,000万円、グローバル展開型は上限3, […]
