【No804】小規模宅地等の特例における生計一親族の定義について
小規模宅地等の特例適用の是非に関して、東京高裁における令和3年9月8日の裁決において、納税者の控訴を棄却しています。この判決事例では、生計一親族の要件に該当しないことにより控訴人の主張を斥けています。今回は、小規模宅地 […]
FPNews
【No350】PDF形式等の電子納税証明書の交付請求が可能に
令和3年7月より、納税証明書の申請から受取までの手続がご自宅やオフィスで完結できるようになりました。交付手数料も従前の400円より安価（1年度1税目1枚につき370円）となり、大量の枚数でも受け取りやすくなりました。 […]
【No209】感染防止対策の継続支援・コロナ患者診療に係る特例評価の拡充について
令和3年9月18日の厚生労働省医政局総務課の事務連絡により、感染防止対策の継続支援・コロナ患者診療に係る特例評価の拡充が発表されました。過去の医業経営FPNewsで取り上げています医療機関への継続的な措置になります。令 […]
【No803】親から子への贈与に当たるか否かが争われた事例について
近い将来、暦年贈与が廃止される可能性が話題になっており、贈与に関する今後の動向が大変注目を集めています。今回は、平成27年9月1日に公表された裁決事例を素材とし、親が購入した車両の名義人を子にした場合について、贈与に当 […]
【No802】土地の評価で見落としがちな減額要素⑨ ～利用価値が著しく低下している宅地の評価～
土地の評価における減額要素のうち、今回は利用価値が著しく低下している宅地の評価方法について説明させていただきます。 １．概要 利用価値が著しく低下している宅地とは、付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく利用価 […]
【No349】海外勤務が決まった場合の自宅の処分等
家族を伴う海外勤務が決まった場合、自宅の処分等、非居住者として考慮すべき点についてまとめてみました。 1．非居住者の課税所得の範囲 居住者以外の個人を非居住者といいます。海外で１年以上の予定で勤務する給与所得者は、出 […]
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
早期経営改善計画策定支援事業（通称 ポストコロナ持続的発展計画事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。 本 […]
【No208】ふるさと納税の申告手続簡素化について
令和3年分の確定申告よりふるさと納税（寄附金控除）の申告手続が簡素化されることとなりました。前回のFPNewsでふるさと納税について記載しましたが改めてふるさと納税の制度の概要を含めて説明します。 1.ふるさと納税の概 […]
【No801】不動産オーナーにおけるインボイス制度への対応ついて
令和5年10月1日からの適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）の導入に向けて、令和3年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されました。不動産オーナーの場合、現在、免税事業者である方も多い […]
