【No373】長期処方及びリフィル処方箋の実施状況調査
令和7年4月9日に行われた第72回中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において、令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の報告書案について議論が行われました。今回の医業経営FPNewsではその中から長期処 […]
FPNews
【No521】中小企業経営強化税制の拡充及び延長 ―Ｅ類型として整備 －
売上高100億円超を目指す中小企業を対象とした、Ｂ類型の拡充措置が新設（Ｅ類型）され、工場などの「建物」も対象となりました。 １．令和7年度税制改正による中小企業経営強化税制の拡充及び延長 青色申告書を提出する①中小企業 […]
【No1007】相続時精算課税制度の適用状況について
国税庁より令和6年分の贈与税の申告状況についての報道発表がありました。令和5年度税制改正により令和6年分から相続時精算課税制度にも新たな基礎控除（110万円）が設けられたことから相続時精算課税制度を適用した申告人員は大幅 […]
【No372】マイナ保険証のスマートフォン対応等について②
デジタル庁は令和7年6月24日よりiPhoneへのマイナンバーカード搭載を開始すると発表しました。同時に、Androidを含むスマートフォンをマイナ保険証として利用できるサービスを、令和7年9月から順次開始する方針も示し […]
事業承継
事業承継とは、企業や事業の現経営者が、次世代の後継者を見つけ、事業や企業資産を引き継ぐ取り組みのことです。事業承継は、後継者だけでなく、従業員や相続人にも影響がでるほか、法的な対応も必要となるため、成功に導くには最適な資 […]
経営力向上計画
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 また、計画申請においては経営革新等 […]
【No1006】小規模宅地等の特例 ～貸付事業用宅地等のケーススタディQ&A～
被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等で建物や構築物の敷地の用に供されている場合に、一定の要件を満たす場合は、その宅地等につき相続税の課税価格に算入される金額を200㎡まで50%減額することができます。今回は小規模 […]
【No520】障害者相談支援事業等に係る委託事業の消費税の取扱い
「社会福祉法」に基づく社会福祉事業は消費税が非課税とされています。一方で、「障害者総合支援法」を根拠として、市町村が行う地域生活支援事業である障害者相談支援事業は、社会福祉事業に該当しないため、当該事業は消費税の課税対象 […]
【No371】経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2025の原案について
政府は令和7年6月6日に第7回経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2025の原案」が示されました。今回の医業経営FPNewsでは医療・介護分野に関連がある主な項 目について一部抜粋してご案 […]
【No519】特定親族特別控除Q&A
令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。 これらの改正のうち、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に関する事 […]
