【No769】法人所有の不動産売却はＭ＆Ａを活用すべき？
法人所有の不動産を売却する場合に、単に不動産を売却する以外に「不動産を所有している法人（株式）そのものを売却する」つまりＭ＆Ａという選択肢があります。Ｍ＆Ａとは言っても、複雑な事業承継や事業譲渡ではなく、長期間不動産を […]
FPNews
【No331】令和3年10月１日から「適格請求書発行事業者」の登録の申請が開始されます！
令和５年10月１日から※、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適 […]
【No186】中小法人・個人事業者のための月次支援金について
医業経営FPNews【No.184】でご案内しました、一時支援金とは別に新たに月次支援金の制度概要が経済産業省から公表されました。この制度は、4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、令和3年の月間売上が令 […]
一時支援金
一時支援金とは、緊急事態宣言（2021年1月7日に発令）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人 […]
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は、小規模事業者が感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する […]
【No768】消費税における課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
消費税の仕入控除税額を計算する場合において用いることができる「課税売上割合に準ずる割合」については、税務署長の承認を受けることが必要とされていますが、令和3年4月1日よりその場合における適用開始時期が見直されることとな […]
【No767】土地の評価で見落としがちな減額要素 ①市街地農地等の評価における宅地造成費
土地の相続税評価については、財産評価基本通達において様々な減額要素が設けられています。財産評価においては、これらの減額要素を漏れなく適用することが大切です。今回は市街地農地等の評価に係る宅地造成費について解説します。 […]
【No330】研究開発税制（その4） 試験研究費の税額控除の計算
研究開発税制は、企業が研究開発を行っている場合、法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じた金額を控除できる制度ですが、計算過程がみえにくい税制です。具体的な事例で、試験研究費の税額控除の額を計算してみましょう！ […]
【No185】「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について
本補助金は、診療・検査医療機関（仮称）をはじめとする対象医療機関等に令和2年度において令和3年2月28日までを申請期限として実施されていた 「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金事 […]
【No766】令和2年10～12月分の路線価等の補正について
相続税や贈与税の計算において土地等を評価する際に使用する路線価等については、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮して、毎年、夏に公表されます。令和2年分の路線価等についても、令和2年7月1日に公表されて […]
