医療法人設立

 私たちの医療法人設立支援が、単なる医療法人設立代行と異なる点は、医療法人設立後の事業計画や税務・会計、そしてライフプランニングまでも含めたトータルコーディネートのご提案ができることです。

 医療法人はあくまでも医院経営や医業に附帯・附随する事業等を行うための、いわば「器」であり、設立することが目的ではなく、それを上手く運営していくためには、医療法人設立前からの戦略的事業計画の策定が重要になります。

 私たちは、近畿圏を中心に数多くの医療法人設立支援を行ってきた実績があります。個人診療所の経営実績データと院長先生からのヒアリングを重ねて検討した綿密なシミュレーションに基づき、最適なタイミングでの医療法人設立をご提案いたします。

医療法人設立までの流れ

※個人診療所としての廃止手続きも同時に提出が必要

また、法人設立登記の際に合わせて、下記のような法人設立に伴う各種手続き等を行います。

・法人印の作成及び印鑑登録

・税務署及び所属自治体への法人設立届等の提出

・社会保険手続き(新規適用または名称変更届)

・労働保険手続き

・ハローワーク手続き

・法人銀行口座の開設

・借入金の契約者変更

・リース契約の契約者変更

・建物賃貸借契約書の契約者変更

・公共料金等の契約者変更