企業経営FPNews

　構造的な賃上げの実現をめざし、給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しや新たな措置が講じられます。 １．全法人向け（大規模法人） 　給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、見直しを行った上 […]

　令和5年12月14日、令和６年度税制改正大綱が発表されました。令和6年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。大綱案のうち「ストックオプション税制の要件緩和」についてご紹介いたします。 １．ストックオプション税制の […]

　福利厚生制度の一環として、役員や従業員への貸付金制度を設けている会社も多いと思います。会社が役員や従業員に金銭を貸し付ける場合の留意事項についてまとめてみました。 １．役員や従業員に金銭を貸し付けた場合の原則的取り扱い […]

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）の小委員会は、12月5日に令和6年度税制改正大綱に向けた各部会の重点要望への対応を議論する、いわゆる「マルバツ審議（各項目について改正するか否かの振分け）」を行いました。現時点において議 […]

 　コロナの影響の長期化や物価高で多くの中小企業が引き続き厳しい状況にあります。積み上がった債務の返済負担への対応も必要です。 　そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成 […]

　中小企業においても、海外展開を行い、海外の需要を取り込もうとする企業が増えています。海外に駐在する役員に対して外貨建てで役員報酬を支払う場合において、その支給額が円換算を行った際に為替変動により変動する時は、定期同額給 […]

　３万円未満の公共交通機関による旅客の運送などは、請求書等の交付を受けることが困難な場合もあり、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で請求書等の保存なく仕入税額控除を行うことができます。 １．適格請求書等保存方式における帳 […]