企業経営FPNews

　森林環境税は、令和6年度より新たに住民税に上乗せされる形で徴収される税金です。給与所得者は令和6年6月から徴収が始まり、公的年金受給者は令和6年10月から徴収が開始します。 １．森林環境税及び森林環境譲与税とは 森林環 […]

６月になり定額減税が実施されていると思われます。給与担当者は、月次減税事務の実施により６月以後の納付すべき源泉徴収税額がない可能性があります。その場合であっても、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）」を納 […]

普通法人は、前年度の法人税額が一定金額を超える場合には、「中間申告」として、当該事業年度の法人税の一部を予め申告して、納税をします。中間申告には「前年度実績に基づく中間申告」と「仮決算に基づく中間申告」があります。 １． […]

　国税庁では、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するＱ＆Ａ（令和６年４月改訂）」の公表後、多く寄せられるご質問や新たにお示しすべき事項について整理し集約したものを公表しています。 […]

　賃上げ税制の対象となる人件費は、会社が直接雇用している従業員に支給した給与が対象となりますが、その他に、他社から出向している者の人件費負担額である「出向費用」も対象となります。しかし、この「出向費用」の取り扱いについて […]

　経済産業省は、令和6年3月8日に金融庁・財務相とともに「再生支援の総合的対策」を策定し、官民の金融機関等による再生支援等をより一層促すための以下のような施策を取りまとめました。 1 官民の金融機関等に、6月末まで延長さ […]