企業経営FPNews

　会社が事務所を賃借し、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度文章、請求書や領収書が交付されない場合であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要となります。ただし、適格請求書として必要 […]

　2022年3月以降、円安ドル高が進行しており、一時は1ドル＝139円台に達するなど為替相場の変動が激しくなっています。そこで今回、法人が外貨建取引を行った場合の税務上の取扱いを踏まえて、「為替相場の著しい変動があった場 […]

　コロナ禍で業績不振の会社を解散・清算することを検討していらっしゃる場合、会社を休眠（休業）させることを選択肢の一つに入れてみるのはいかがでしょうか。 １．休眠会社とは 　登記を最後に行った日から12年以上経過している株 […]

　７月６日に国税庁から「財産債務調書制度等の見直しについて」が公開されました。令和４年度税制改正において、令和５年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについて見直しが行われ、「国外財産調書」についても、一部 […]

　現行の区分記載請求書等保存方式では、取引価額が税込み3万円未満（一取引ごとに判定）の場合には、請求書等の保存がなくても一定の帳簿保存で仕入税額控除が認められています。しかし、インボイス制度においては、この措置は廃止され […]