企業経営FPNews

　土地の貸付けは、原則として消費税法上、非課税取引となります。但し、その土地の利用目的や貸付け条件、土地の管理・設備状況などによって、課税取引となるケースがあるため、注意が必要です。 1．不課税取引と非課税取引 消費税の […]

　税額控除には、外国税額控除のように二重課税を排除する目的から設けられているものや、賃上げ促進税制、研究開発税制などの特定の政策目的から設けられているものがあります。今回は租税特別措置法にある政策目的から設けられている税 […]

　決算報告書は、企業の財政状態と経営成績を報告するために必要な書類で、事業年度の終了に作成され、税務署、株主、取引先、金融機関などに提出されます。 会社法で作成しなければならない決算報告書は、計算書類である「貸借対照表」 […]

　令和6 年度の税制改正において、イノベーションボックス税制が創設されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ① 知的財産権（特許権、AI 関連のプログラムの著作権）から生じるライセンス所得、譲渡所得を対象に、所得控除 […]

　令和6年度税制改正において、中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充・延長されます。改正のポイントは以下のとおりです。 ➀現行の中小企業事業再編投資損失準備金制度について、一定の措置を講じた上でその適用期限が３年延長さ […]