【No385】財産債務調書制度等の見直しについて

　７月６日に国税庁から「財産債務調書制度等の見直しについて」が公開されました。令和４年度税制改正において、令和５年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限などについて見直しが行われ、「国外財産調書」についても、一部同様の見直しが行われています。具体的には、以下の３つの見直しが行われました。

１．財産債務調書の提出義務者が拡充

２．提出期限の後倒し（国外財産調書も同様）

３．記載を簡略化できる範囲の拡充（一部については国外財産調書も同様）

【財産債務調書制度の概要】

１．財産債務調書の提出義務者が拡充

２．提出期限の後倒し（国外財産調書も同様）

３．記載を簡略化できる範囲の拡充（一部については国外財産調書も同様）

（１）所在別に区分することなく、件数及び総額で記載することのできる範囲の拡大

（２）記載を省略することのできる範囲の拡大

（３）新たに記載を一部省略

（４）資産ごとに区分して記載することなく、総額で記載（国外財産調書も同様）

出典：国税庁 令和４年７月「財産債務調書制度等の見直しについて」

国税庁 令和３年12月「財産債務調書制度（ＦＡＱ）」

（文責：税理士法人FP総合研究所）