【No554】令和8年度税制改正大綱 ~ 消費税の改正項目について

2026年03月24日企業経営FPNews

令和 8 年度税制改正により、インボイス制度のさらなる定着と、国境を越えた電子商取引（EC）における課税の適正化（公平性の確保）が大きな柱となっています。特にインボイス制度の経過措置については、大幅に緩和・延長されます。

1.【売り手】小規模事業者の納税額負担軽減（3割特例の新設）

免税事業者がインボイス登録をして課税事業者になった際、納税額を売上税額の一定割合に抑える特例です。改正により、激変緩和措置として、個人事業者に限り、新たに「3 割特例」が新たに加わります。この措置は、令和9年及び令和10年の2年に限り適用されます。

インボイス未登録の商品・サービスを仕入れた際の税額控除について、当初の予定（一気に50％へ引き下げ）より緩和され、段階的な引き下げスケジュールに変更されます。

【重要ルール変更】

適正な課税確保のため、同一の免税事業者からの年間仕入額の上限が現行の10億円から1億円に引き下げられます。これは経過措置が「小規模な取引」を想定していることを明確化するためです。

海外事業者との公平性を確保するため、少額輸入貨物への課税及びプラットフォーム（PF）課税が導入されます。通信販売で輸入される1万円以下の貨物（特定少額資産）も課税対象となります。国外事業者がプラットフォーム（PF）を介して販売する場合、PF事業者が消費税をまとめて納税する義務を負います。

（＊）課税価格決定の特例の廃止（財務省）

輸入取引が小売取引の段階による輸入貨物等で、輸入者の個人的な使用に供されるもの（個人使用貨物）の課税価格を、海外小売価格に0.6を乗じて卸売価格相当として算出する特例（課税価格決定の特例）

（文責：税理士法人FP総合研究所）