【No556】令和8年度税制改正大綱～地方拠点強化税制の拡充について

2026年04月03日企業経営FPNews

令和8年度税制改正大綱において、企業の地方移転等を促進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制が拡充される見込みです。適用期限が延長されるとともに、設備投資に対する減税措置が一段と強化されています。その要点をご報告いたします。

1．地方拠点強化税制とは

本社機能を有する拠点の地方移転や地方において拡充を行う場合、都道府県から事前に整備計画の認定を受けた事業者に対して、法人税等の減税措置を講じるものです。

引用：中小企業庁　「中小企業税制＜令和7年度版＞」

地方における良質な雇用創出を図るため、本税制の適用期限が2年延長されました。

これまで独立していた「雇用促進税制」は、新設される「オフィス減税（拡充部分）」へ一本化され、廃止となります。

調査・企画、情報処理、研究開発、管理業務、一部のサービス事業部門などの事業所が対象です。また、令和6年度税制改正で追加された保育所や学童（特定業務児童福祉施設）も引き続き対象となります。

取得価額要件が4,500万円以上（現行3,500万円）に引き上げられました。

①　集中地域以外からの転勤者は、雇用増加数のカウント対象外となります。

②　一定期間内に事業主都合の離職者がいないこと。

優遇措置を受けるための基準は以下のとおりです。

出典：内閣府　「令和８年度税制改正要望結果」

（文責：税理士法人FP総合研究所）