【No414】医療扶助のオンライン資格確認導入に係る助成金の申請期限延長について

医療扶助のオンライン資格確認の導入を支援するための助成事業について、申請期限の延長が発表されました。

医療扶助のオンライン資格確認は、生活保護受給者がマイナンバーカードを利用して医療機関等を受診する際に、資格情報をオンラインで円滑に確認できるようにする重要な仕組みです。本制度はすでに本格運用が開始されており、医療機関側で対応するためにはレセプトコンピューター等のシステム改修が不可欠となります。

今回の医業経営FPNewsでは、医療扶助のオンライン資格確認の導入に係る医療機関等助成事業の概要と申請にあたっての具体的な留意点について解説いたします。

1.制度の概要

医療扶助のオンライン資格確認を実現するためには、福祉事務所での情報登録や受給者のマイナンバーカード利用登録に加え、医療機関・薬局等におけるレセプトコンピューター等の改修によるシステム導入が必要です。

本助成金は、「医療扶助のオンライン資格確認の導入に係る医療機関等助成事業」として、医療機関等が同システムの導入に要する費用を助成するものです。

厚生労働省 「医療扶助のオンライン資格確認の導入に係る医療機関等助成事業」参照

2.具体的な支給額・計算式

(1)対象施設ごとの上限額と補助率

本助成金の交付額は、病院や診療所といった施設区分ごとに、事業額に対する補助率および補助上限額が設定されています。

交付対象額の計算式は以下のとおりです。

「交付対象額=事業額×補助率」

算出した交付対象額と上限額を比較し、いずれか低い方の金額が交付対象となります。

なお、今回の申請期限の延長に伴う、補助率や補助上限額などの具体的な助成額に変更はございません。

(2)助成対象となる費用

医療扶助におけるオンライン資格確認を実施するにあたり、必要となるレセプトコンピューター等の改修費用が対象となります。

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「「医療扶助のオンライン資格確認の導入に係る医療機関等助成事業」による助成金について」参照及び画像引用

3.申請手続き・注意点 

(1)申請期限の延長と予算上限に関する留意事項 

① 申請期限の変更

当初の申請期限は令和8年9月30日(水)とされていましたが、令和9年2月1日(月)まで期限が延長されました。

② 予算上限と事業終了の予定

申請額の合計が予算上限に達した場合は、令和9年2月1日(月)の期限を待たずに受付が終了となりますので注意が必要です。

また、本助成事業は今年度をもって終了する予定と明記されています。

(2)交付申請の流れと必要書類

① 申請に向けた手続きの流れ

医療扶助のオンライン資格確認に必要なシステム等の導入を完了させた後、システムベンダー等から請求書等を受領し、費用の精算を行う必要があります。

精算後、システムベンダー等から「領収書(写)」および「領収書内訳書」を受領した上で交付申請を行います。 

② 添付書類の要件

領収書(写)には、「医療機関等名称」、「金額」、「事業者名」の記載が必要です。

領収書内訳書については、「一式」などの大まかな記載ではなく、項目ごとの詳細な内訳および税込金額での記載が求められます。

厚生労働省「「医療扶助のオンライン資格確認の導入に係る医療機関等助成事業」による助成金について」参照

4.さいごに

今回の期限延長により、システム導入に向けたスケジュールの猶予が生まれました。しかしながら、本助成事業は今年度での終了が予定されており、予算上限に達し次第受付が終了し助成金が受け取れないリスクも存在します。

厚生労働省の公表データ(令和8年4月10日時点)によりますと、指定医療機関における医療扶助のオンライン資格確認の導入率は、病院で72.5%、診療所で65.0%に達しており、全体で約67%(142,025機関)がすでに導入を完了しております。また、利用件数も約468万件に上るなど、医療現場への浸透が急速に進んでいます。 

厚生労働省「【資料2】 医療扶助等におけるデジタル化やデータ活用」画像引用 

未導入の医療機関等におかれましては、現在のシステムの導入状況を早急にご確認いただき、速やかに改修等の対応を進めることが、経営上の負担軽減につながります。

なお、本助成金の運用上のメリット(医療券からオンライン資格確認への移行による事務負担軽減等)につきましては、過去の医業経営FPNews(No.383『医療扶助におけるオンライン資格確認導入に係る助成金について』)にて図解入りで詳しく解説しておりますので、導入をご検討の際はぜひ併せてご参照ください。

(文責:税理士法人FP総合研究所)