資産税FPNews

　令和5 年度税制改正大綱が与党より令和4 年12 月16 日に公表されました。そこで、今回の税制改正項目のうち、資産税に関連する主な項目についてご紹介します。 　大綱の内容は、年明けに国会に法案として上程され、令和5 […]

　国税庁から令和3年の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。今回は相続税の申告状況と、税務調査の状況についてご説明します。 １．令和3年分　相続税の申告事績の概要 　死亡者数である約143 […]

　自民党税制調査会は、令和5年度税制改正大綱の取りまとめに向けて主要項目の議論を行い、令和5年10月1日より開始される消費税のインボイス制度について、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置や中小事業者等に対する事務 […]

　相続税の申告において、マンションの市場価格（時価）と財産評価基本通達に基づいた相続税評価額が乖離している事例が散見されることから、相続税評価額をより時価に近づけるべく、国税庁は翌年以降、マンションの相続税評価に係る通達 […]

　国税庁から令和3事務年度（令和3年7月～令和4年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が公表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022 […]

　令和4年9月21日に国土交通省より令和4年の基準地価が発表されました。基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえて都道 […]

　国税不服審判所が公表している裁決事例の中には、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関するものが多数あるように、当該特例の適用可否については税務調査等で指摘のポイントとなりやすい重要な項目です。 　裁 […]

　No873でもご紹介したように、政府の方針としてオンライン（e-Tax）の利用を推進しています。そこで、今回は令和3年分にかかる確定申告の申告状況におけるe-Taxの利用状況と12月1日から利用開始が予定されているスマ […]

　相続贈与の一体課税に関する議論につき政府税制調査会において、相続税・贈与税に関する専門家会合が設置されており、既に令和4年10月26日には第3回目の会議が実施されています。確定した内容ではありませんが、改正の方向性とし […]

　所有者不明土地の解消に向けて、相続登記の申請義務化等の民法等の一部改正が行われるとともに、新たに「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（相続土地国庫帰属制度）」が制定され、令和5年4月27日に施行さ […]