企業経営FPNews

　コロナ禍の経済対策として全国旅行支援が開始されました。経営者の中にはコロナ禍以前のように、従業員の慰安旅行を検討されている方もいらっしゃるかと思います。そこで今回は、従業員旅行等の費用に係る税務上の取扱いについて説明し […]

　業務改善助成金は、賃金の引上げを行うことを目指し生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行う中小企業事業者に対して、その設備投資等に要した費用の一部を助成し、賃金引上げに際して負担を軽減することにより、最低賃金の […]

　令和4年10月７日、政府が８月末まで募集していた「雑所得の例示」に関するパブリックコメント（意見募集）の結果が公表され、同日改正通達が公表されました（所得税基本通達35-1その他雑所得の例示、35-2業務に係る雑所得の […]

　適格請求書発行事業者（以下、インボイス発行事業者といいます。）は、その基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下となった場合でも免税事業者となりません（新消法９①、インボイス通達２－５）。 １．消費税の納付義務 […]

　企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。このためには、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、 […]

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に法人税額等から税額控除する仕組みです。 　令和3年度の企業版ふるさと納税の寄附実績は金額 […]