企業経営FPNews

　株式交付制度（株式交付に係る課税の繰延べ）の趣旨は、自社株を対価として他社を買収しやすくし、企業の成長につながる事業再編を促すことです。実務においては、上場準備会社の資本政策として、オーナーの相続税対策や自社の配当政策 […]

　中小企業技術基盤強化研究開発税制について見直しの上、適用期限が令和7年度末まで3年延長されます。 １．中小企業技術基盤強化税制の概要 　青色申告中小企業者等が試験研究費の額に一定割合を乗じて計算した金額を、その事業年度 […]

　2020年5月に始まった政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度は、2022年9月末で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、融資の返済が本格化しています。    そのため、返済が遅延し、条件緩和を […]

　令和4年12月16日に、令和5年度の税制改正大綱が発表されました。発表された税制改正大綱は、令和5年3月中に国会で審議され、成立する見込みです。今回は、改正の見込まれる、中小企業の設備投資関連税制についてご紹介いたしま […]

　令和5年度税制改正において、国税関係帳簿書類の電子化を一層進めるため、事業者等における経理の電子化の実施状況や対応可能性、適正な課税の確保の観点での必要性等を考慮しつつ、必要な見直しが行われました。 　今回の改正では、 […]

　一般試験研究費の額に係る税額控除制度について見直しの上、適用期限が令和7年度末まで3年延長されます。 （１）税額控除率の見直し ＜用語の確認＞ 〇　増減試験研究費割合＝（試験研究費－比較試験研究費）÷比較試験研究費 〇 […]

　昨年12月の税制改正大綱の内容によると、消費税の複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、令和5年10月1日から実施されるインボイス制度については、インボイス発行事業者の登録申請件数が令和4年11月末時点で […]