医業経営FPNews

　令和3年度の税制改正において、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」）で定められた要件を満たした上で、電子取引で授受した請求書や領収書を電子保存することが、令 […]

　令和5年2月3日に厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の終了予定日（令和5年3月31日）について公表がありました。本制度は、医業経営FPNewsNo.223において、簡単にご案内しており […]

　厚生労働省は、令和5年1月18日に中央社会保険医療協議会総会（第536回）を開催し、令和6年度診療報酬改定に向けた検討の進め方についての案が示されました。また、令和6年度の診療報酬改定は介護報酬及び障害福祉サービス等報 […]

　令和4年12月2日付でキャリアアップ助成金の制度の拡充が行われました。制度の拡充が行われたことで、医療機関においてもこれまで以上に助成金の申請を行うケースが増加すると見込まれますので、改めて制度の概要と今回の改正点につ […]

　医療・介護・福祉施設（以下「医療機関」という）の多くは、診療報酬など公定価格で運営されているため、光熱費や食料品価格等の高騰による影響を価格転嫁できずに厳しい経営状況となっています。このような状況を踏まえて医療機関への […]

 　1月9日は、令和4年の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられてから初めて迎える成人の日でした。多くの市区町村では20歳になる方を対象に20歳を祝う式典が催されていました。 　成人年齢である18歳でできること・で […]

　令和5年度税制改正大綱が与党より令和4年12月16日に公表されました。そこで、今回の税制改正項目のうち、医業に関連する主な項目についてご紹介します。 　令和5年度税制改正大綱では、医業に関連する税制は新設されないことに […]

　医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防・健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを目的として、令和3年の通常 […]

　2023年4月1日より、これまで大企業を対象としていた、月60時間を超える法定時間外労働の割増率を50％以上とする規定（労働基準法第37条1項ただし書き）が中小企業においても適用されます。 　この改正により、医療機関に […]