【No404】インボイス制度における交際費について
インボイス制度の導入後は、免税事業者等に交際費等を支払った場合、原則として仮払消費税等の額がないものとされるため、仕入税額相当額の全額を交際費等の額に含めて計算することとなります。 しかし、令和11年9月末までの経過 […]
FPNews
【No881】タワマン節税の是正検討へ
相続税の申告において、マンションの市場価格（時価）と財産評価基本通達に基づいた相続税評価額が乖離している事例が散見されることから、相続税評価額をより時価に近づけるべく、国税庁は翌年以降、マンションの相続税評価に係る通達 […]
【No403】インボイス制度における簡易課税制度
令和５年1０月１日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。 免税事業者の方は、この制度への対応として、適格請求書発行事業者（＝消費税の課税事業者）の登録をするかどうかの判断を行うこととなり […]
【No256】「第9回全世代型社会保障構築会議」について
2022年11月24日、全世代型社会保障構築会議が開催されました。全世代対応型の持続的な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うために立ち上げられ、今回で9回目の開催となります。 今回の会議で […]
【No880】令和3事務年度の所得税等の調査等の状況
国税庁から令和3事務年度（令和3年7月～令和4年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が公表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022 […]
【No402】年末調整における変更点について
令和４年度の年末調整では、社会保険料控除及び小規模企業共済掛金控除に係る「控除証明書」の電子データ提出が可能になったことなど変更点は少ないです。それに比して、令和５年度以降の年末調整に関する変更点は多いため、そのうちの […]
【No879】令和4年の基準地価について
令和4年9月21日に国土交通省より令和4年の基準地価が発表されました。基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえて都道 […]
【No878】小規模宅地等に特例に関する裁決事例
国税不服審判所が公表している裁決事例の中には、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関するものが多数あるように、当該特例の適用可否については税務調査等で指摘のポイントとなりやすい重要な項目です。 裁 […]
【No255】令和4年度第二次補正予算案における医療・介護分野のDXの推進について
令和4年11月8日に令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要が公表されました。主な内容としては、賃金引上げ関連、新型コロナウイルス感染症関連、医療・介護分野のDXの推進関連など5つの大きなテーマに分けて予算案が公表さ […]
【No401】少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等に係る改正のポイント ～法人税関連の改正通達の趣旨説明を公表～
令和4年11月11日、『令和4年6月24日付課法2-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明』が公表されました。今回は、その中から「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等」 […]
