【No252】健康保険証とマイナンバーカードの一体化
令和4年10月13日の記者会見で河野太郎デジタル大臣は、2024年秋に現在の健康保険証を廃止することを発表しました。しかしながら、健康保険証とマイナンバーカードの一体化にあたっては、マイナンバーカードの交付枚数の増加、 […]
令和4年10月13日の記者会見で河野太郎デジタル大臣は、2024年秋に現在の健康保険証を廃止することを発表しました。しかしながら、健康保険証とマイナンバーカードの一体化にあたっては、マイナンバーカードの交付枚数の増加、 […]
先月の台風14号及び15号により被害を受けられた皆様方には、心からお見舞い申し上げます。 災害により被害を受けた場合には、申告・納税等に係る手続について様々な救済措置がありますが、今回はそれらのうちから雑損控除と災害 […]
業務改善助成金は、賃金の引上げを行うことを目指し生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行う中小企業事業者に対して、その設備投資等に要した費用の一部を助成し、賃金引上げに際して負担を軽減することにより、最低賃金の […]
Vol.839において、相続人等が相続や遺贈により取得した財産を、国などに寄附した場合の、その寄附した財産に対する相続税が非課税となることの取扱いを紹介しました。今回は、この寄附に関して、遺言書により寄附する旨の記載が […]
令和4年10月7日、政府が8月末まで募集していた「雑所得の例示」に関するパブリックコメント(意見募集)の結果が公表され、同日改正通達が公表されました(所得税基本通達35-1その他雑所得の例示、35-2業務に係る雑所得の […]
最近では、色々なものがデジタル化(オンライン化)されており、税務行政においても申告書などの提出書類はデジタル化(電子化)されて久しい状況です。 今後においては、申告書の提出の先にある税務調査においてもオンラインにて行 […]
”事業再構築” を自社で考えるには、「考えるハードルが高い」、「どうすれば良い事業計画を作れるのか分からない」という声をお聞きします。しかし、事業再構築に必要なことは、シンプルです。ポストコロナ […]
インボイス制度については以下のような段取りで進める必要があります。 1.自社発行の請求書等をインボイスに対応する (1)取引先に発行している書類の収集 (2)書類の様式を確認 (3)インボイスとする書類の確定 […]
適格請求書発行事業者(以下、インボイス発行事業者といいます。)は、その基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下となった場合でも免税事業者となりません(新消法9①、インボイス通達2-5)。 1.消費税の納付義務 […]
企業経営者は、現在の自社の業績と外部環境とを勘案し、経営の意思決定を速やかに行う必要があります。そのためには、自社の現在の業績は常に把握しておかなければなりません。このためには、読み解くことが難解な財務諸表を可視化し、 […]