【No488】「中小企業向け賃上げ促進税制」のご利用ガイドブックが公表 ～基本的な用語の定義についての再確認～
令和6年9月20日に経済産業省より中小企業向け賃上げ促進税制のご利用ガイドブックが公表されました。今回は各企業様の今後の決算申告を踏まえ、昨今の優遇税制の中心となる「中小企業向け賃上げ促進税制」の概要と基本的な用語の定義 […]
FPNews
【No977】配偶者に対する相続税額の軽減を受けない方が有利な場合
配偶者に対する相続税額の軽減は、適用を受けた方が必ず有利になるとは限りません。例えば、双方ともに多額の財産を有する夫婦に相次いで相続が発生した場合には、配偶者に対する相続税額の軽減を受けると、かえって税負担が増加する場合 […]
【No976】配偶者、子供がいない被相続人の相続対策等について
生涯未婚率が高まる近年では、配偶者・子供のいない相続も少なくありません。今回は、父母（直系尊属）や兄弟姉妹が相続人となる場合の相続について、留意すべき点とその対策を交えて解説します。 1．相続分、遺留分等について （1） […]
【No340】社員販売・社員割引に関する税務上の取扱いについて
医療機関においても患者向けに販売されているものと同じ商品や施術等を、使用人や役員に対していわゆる社員販売・社員割引という名目で、通常よりも低い価額で提供するケースが存在します。今回の医業経営FPNewsでは、社員販売・社 […]
【No487】複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付
国税庁では、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するＱ＆Ａ」の公表後、多く寄せられる質問や新たに示すべき事項について整理し集約したものを公表しています。その中でもお問い合わせの多い […]
インバウンド受入補助金
インバウンド受入環境整備高度化事業（補助金）とは、訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、全国の観光地における個々の観光スポットや広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等事業を支援するための補助金 […]
人手不足の解決支援メニュー
現在、人の確保が困難な「求人難」の時代を迎えています。特に中小企業・小規模事業者にとっては、若者の強い大企業志向、大企業との賃金格差、高い離職傾向等によって、より一層厳しい状況です。そこで中小機構では、「人材」と「省力化 […]
【No339】医療法人と営利法人の役職員の兼務について
医療法人と営利法人の役職員の兼務は、医療法により制限されています。都道府県より役職員の兼務について指導を受けるケースもあると思われますので、医療法人と営利法人の役職員の兼務については注意が必要です。今回の医業経営FPNe […]
【No486】法人が固定資産を交換した場合の税務上の取扱いについて
法人が固定資産を交換した場合について、法人税法上の取扱いを中心にご説明いたします。 1.法人税法上の取扱い (1)概要 原則として、交換により譲渡する資産の時価とその資産の帳簿価額との差額については、譲渡益として課税の対 […]
【No338】令和7年度厚生労働省の主な税制改正要望について
令和6年8月30日に厚生労働省は「令和7年度厚生労働省税制改正要望について」を公表しました。今回の医業経営FPNewsでは主な税制改正要望について抜粋して取り上げます。 1.医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の […]
